間隆一郎の発言 （厚生労働委員会）

○間政府参考人　お答えいたします。
　認知症疾患医療センターは、これはもう委員よく御存じのように、様々な形があるわけですけれども、地域の関係機関等と連携を図りながら、認知症の速やかな鑑別診断、診断後の本人、家族へのフォロー、症状増悪期の対応等を行う地域の認知症医療の拠点として、地域の実情に応じて整備を進めてきたところでございます。その意味で、一律の機能を全部持たせるということでは必ずしもないということでやってまいりました。
　その一方で、今回、六年度予算におきましては、アルツハイマー病の新しい治療薬レカネマブの上市も踏まえまして、認知症疾患医療センターにおける地域の医療機関や一般の方からの相談対応や、受診後の投与対象外であった方への支援を含む地域の医療機関との連携等に係る加算を創設するなど、このセンターの機能強化を図ったところでございます。
　今後という意味でいくと、これだけ認知症の方が相当いらっしゃるという意味では、全国でその体制を整備していく必要がございます。その意味では、認知症疾患医療センターや、それから地域包括支援センター、地域の医療機関、介護事業所が連携して早期診断できる体制と、それに基づいて適切なサービスにつなげていく流れを整理した認知症ケアパスというものを作成し、周知していくことが重要と考えております。
　今委員御指摘になられたようなセンターの機能の在り方も含めて必要な対応を検討するとともに、全国の市町村に対して、策定した認知症ケアパスをホームページや広報誌に掲載することを働きかけるなど、国民の皆様に対する周知に努めていきたい、このように考えております。