厚生労働委員会

令和六年五月八日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　新谷　正義君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　大串　正樹君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　三谷　英弘君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　中島　克仁君
　　　理事　足立　康史君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　上田　英俊君　　　　勝目　　康君
　　　　　　金子　容三君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高階恵美子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　仁木　博文君　　　　西野　太亮君
　　　　　　古川　直季君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山本　左近君　　　　吉田　真次君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大西　健介君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　吉田久美子君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　田中　　健君　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君
　　　総務副大臣　　　　　　　　馬場　成志君
　　　文部科学副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　浜地　雅一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　宮崎　政久君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　塩崎　彰久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鷲見　　学君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁食品衛生・技術審議官）　　　　　　　　　中山　智紀君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　真渕　　博君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　依田　　学君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　高橋　宏治君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁審議官）　　　　　　　　　　　　福原　道雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宮下　匡之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　浅野　敦行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文部科学戦略官）　　　　　　　梶山　正司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　田中佐智子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局長）　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長）　　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　堀井奈津子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　朝川　知昭君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　森川　善樹君
　　　厚生労働委員会専門員　　　森　　恭子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　古川　直季君
　　勝目　　康君　　　　　保岡　宏武君
　　山本　左近君　　　　　西野　太亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　山本　左近君
　　古川　直季君　　　　　小森　卓郎君
　　保岡　宏武君　　　　　勝目　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　上田　英俊君
　　　　―――――――――――――
五月八日
　再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○新谷委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鷲見学君、消費者庁食品衛生・技術審議官中山智紀君、審議官真渕博君、審議官依田学君、こども家庭庁長官官房審議官高橋宏治君、総務省自治税務局長池田達雄君、出入国在留管理庁審議官福原道雄君、外務省大臣官房審議官宮下匡之君、大臣官房審議官熊谷直樹君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行君、大臣官房文部科学戦略官梶山正司君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官田中佐智子君、大臣官房審議官鳥井陽一君、医政局長浅沼一成君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長佐々木昌弘君、労働基準局長鈴木英二郎君、職業安定局長山田雅彦君、雇用環境・均等局長堀井奈津子君、社会・援護局長朝川知昭君、老健局長間隆一郎君、保険局長伊原和人君、年金局長橋本泰宏君、人材開発統括官岸本武史君、政策統括官鹿沼均君、政策統括官森川善樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○新谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○新谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。畦元将吾君。

○畦元委員　自由民主党・無所属の会、畦元将吾です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、認知症、認知障害、ＭＣＩの早期発見、早期治療のための質問をさせていただきたいと思っております。時間の限りもありますので、早速質問に移らせていただきます。
　昨年、認知症基本法が施行され、認知症の患者さんや御家族、また介護従事者の方々など、多くの方が安心していただける環境づくりのスタートラインに立ったと思っております。
　そこで、まず初めに、日本の認知症の患者さんの人数を教えていただけますでしょうか。代表的なアルツハイマー型認知症、血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症の患者さんの割合など、分かりましたら教えてください。また、今後、最新の情報などが出される予定がありましたら、それも併せて教えてください。

○間政府参考人　お答えいたします。
　まず、認知症の方の人数の推計でございますけれども、二〇一二年度までの調査研究に基づく推計では、二〇二五年に六百七十五万人と推計されてございます。
　これと全く同じ研究ではございませんが、調査研究の中で、認知症のうち、アルツハイマー型認知症は約六七・六％、それから血管性認知症、これは脳梗塞や脳出血などを契機として神経細胞が減少して脳の萎縮が起こるものでございますが、これが約一九・五％、それからレビー小体型認知症、これもレビー小体と呼ばれる構造物が脳などに発生、で起きて神経細胞が減少するものでございますが、これが約四・三％、それから御指摘の前頭側頭型認知症は約一・〇％と報告をされております。
　この認知症の方の推計につきましては、調査研究を行っておりまして、ようやく取りまとまるところでございまして、近々公表させていただきたい、このように考えております。

○畦元委員　ありがとうございました。新しい情報を楽しみにしております。
　次、お配りした資料一に関しての質問にします。共生に向けた認知症の早期発見、早期介入実証プロジェクトの推進について質問いたします。
　本プロジェクトの進捗状況、モデル地域の選定方法、施設数について教えてください。
　また、本事業は、認知症の早期発見を目的に、国立長寿医療研究センターを中心に各地域で行うモデル事業とのことですが、早期発見に向けて期待される成果はどのようなものか、また、いつまでにその成果をまとめ、具体的にどのように地域社会に還元、活用していくのか、見解を教えてください。

○間政府参考人　お答えします。
　まず私の方から、このプロジェクトの進捗状況やモデル事業の選定数などについてお答えを申し上げます。
　今委員御指摘になられました、令和五年度補正予算で盛り込まれました、共生に向けた認知症の早期発見、早期介入実証プロジェクトにつきましては、現在、研究事業を進める前提となる倫理審査、あるいは研究フィールド、研究対象とする検査、それから受診勧奨システム等の研究の枠組みの検討を行っております。
　研究フィールドにつきましては、国立長寿医療研究センターを中心とした複数の研究機関から、連携実績のある自治体だけでなくて、これまでの認知症施策への積極的なお取組などを考慮して新たな自治体にもお声がけをして、合計三十を超える自治体に御協力いただける予定となってございます。

○宮崎副大臣　畦元先生は医療のスペシャリストでいらっしゃいますので、この研究をよく御承知かと思いますが、この研究事業は、認知症の兆候の早期発見の後、速やかに診断や支援につながるよう、かかりつけ医や認知症疾患医療センター、地域包括支援センターなど、地域における認知症の医療・介護連携システムを活用いたしまして、本人及び家族の視点を重視した日本独自の早期発見から早期介入までのシームレスな支援モデルを確立することを目指しております。
　この研究におきましては、令和七年三月を目途といたしまして、適切な早期発見、早期介入を行うための自治体向けの手引を作成する予定でありまして、この手引を全国に普及させていくことにより、共生社会の実現を推進するための認知症基本法の理念に沿った認知症施策を推進してまいりたいと考えております。
　昨年の六月にこの法律が成立をいたしまして、総理の強いリーダーシップの下で施策を進めさせていただいております。この法律は今年の一月一日に施行しておりますので、政府としても、御指摘いただいたとおり、速やかにこのプロジェクトを進めまして成果を上げてまいりたいと思っているところでございます。

○畦元委員　ありがとうございました。
　このプロジェクト、すごく楽しみにしておりますし、本当に具体的なことだと思うので、是非進めていただきたいと思います。
　特に、お配りした資料の上の括弧の一番下に書いてある、先ほど副大臣も言いましたけれども、日本独自の早期発見、早期介入モデルを確立するということはとてもすばらしく、場合によっては、今ちょっと医療、遅れている部分もありますけれども、海外にも勝てるようなものができるんじゃないかと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　では、次の質問に移ります。
　ＭＣＩ、軽度認知障害の早期発見を目的に、各社からＭＣＩスクリーニング血液検査がリリースされています。調べたところ、中には、既に三千施設にスクリーニングとして導入されているものもあるようです。現時点では自由診療となっております。
　そこで、健康診断の項目に脳検診、ＭＣＩスクリーニング検査、名前はまだ仮名ですけれども、そういうものを血液検査に取り込むことについて、厚生労働省はどのような見解をお持ちですか。
　また、血液検査、ＭＣＩスクリーニング検査を取り入れることの利点についてですけれども、これは、早期発見につながり、早期対策ができるということで、その進行を遅らせる。正直言って、ＭＣＩですから、アルツハイマーだけとは限っていないんですけれども、いろいろな患者さんに対する進行を遅らせるとか、場合によっては治療ができるということもあります。
　また、効果的な治療の効果が見つかるかも分からないということもあります。将来的な家族の負担軽減、医療費の削減、経営者などは事業継承の対策の十分な時間が取れるということも、早く発見できたり、早く可能性があるということで、そういう時間が取れるということを言っているんですが、血液検査を推進し、早期発見につなげるための具体的な施策や支援策はどのように検討されていますか。厚労省の今後の対応や見解を教えてください。

○間政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、認知症の早期診断に取り組むことは非常に重要だというふうに思っております。その意味では、検査の方法も、余り重装備なものというよりは、比較的簡便に検査できるというのが重要でございまして、その意味では、委員御指摘のバイオマーカーの話も大変重要だというふうに思っております。
　認知症に関する各種のバイオマーカーの臨床使用につきましては、認知症関連の各学会の監修の下、適正使用方針が作成されてございます。その中では、血液バイオマーカーを実用化するには、より一層のデータの蓄積と多様な集団における性能を検証する研究が必要であると示されておると思います。
　こうした状況を踏まえまして、先ほど御指摘いただきましたプロジェクトにおきましても、血液バイオマーカーを含めた有効性についても検証していく、バイオマーカーでスクリーニングをやってみて、そこで疑いがあるという方について本格的な診断をして、その意味では精度を確かめていくといったようなこともまずしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。
　先ほどのプロジェクトの研究成果も踏まえながら、認知症の早期発見、早期対応の体制構築に努めてまいりたい、このように考えております。

○畦元委員　バイオマーカー、血液検査もこの数か月調べているんですけれども、随分よくなってきている。ちょうどアミロイドのときの、アミロイドベータのＰＥＴの時代と比べるとかなり進んでいるというので、またいろいろ調べてもらって。血液検査の場合は、非侵襲といっても、血液検査は健康診断でしますので、その血液の一部を取ればいいということで、非侵襲ではないのかと思っておりますけれども、よろしく御検討をお願いします。
　次の質問なんですけれども、認知症は、先ほど間局長が言ったように、早期発見が非常に重要となる。例えば、アルツハイマーの原因と言われているアミロイドベータが蓄積するのが二十年以上と言われています。
　ここで資料二を見ていただきたいんですけれども、提案という形でやっているんですが、四十歳ぐらいの健診というのが、二十年でアミロイドベータがたまるということは、四十でやると、二十年後、六十ですから、そろそろ調べてもいい時期かなと思うので、その経過を見たいということで、四十歳からの健診でスクリーニング検査を行って、ＭＣＩの疑いがなければ定期的な検査を実施、もし検査結果に疑いがあるときは医師の診断によってＭＲＩの二次検査、実は今、ＭＲＩも認知症のソフトウェアがかなり出ておりまして、五、六年前とは大分変わっておりますので、ＰＥＴとなると一回十何万の検査ですが、ＭＲＩだとそんな高い検査じゃないので、そういうのを二次検査で使うということも一つではないでしょうか。
　結果、問題ないと判断された方は、ＭＣＩスクリーニング検査で、経過観察、これも毎年する必要はないと先生方に聞いているんですが、三年置きとか二年置きとか、これは有識者の先生方と御相談していければいいと思うんですが、そういう感じで定期検査をする。治療を要する場合には、ＭＲＩ検査、またアミロイドＰＥＴ検査をし、レカネマブの可否を診断するといった一気通貫のフローが必要と考えております。
　今、一応検査をしているんですが、結果、レカネマブの対象じゃなかったというのも多々あると聞いていますので、その間にＭＲＩを入れたりとか、そういう形をして対応してもどうかと思っております。
　日本は高齢者社会に突入し、医療費の圧迫が懸念される状況下で、ＭＣＩの、認知障害ですけれども、ＭＣＩの早期発見、早期対策は重要であり、いずれはＭＣＩスクリーニング検診が公費で賄える仕組みが必要と考えております。
　先ほどと重複する部分もあると思いますが、資料二のフローについて厚労省の見解を教えてください。

○間政府参考人　お答えいたします。
　先ほど副大臣からもお答え申し上げましたように、今回のプロジェクトというのは、一つは、診断だけで終わってしまいますと、ああ、私はＭＣＩなんだ、あるいは認知症なんだということで、それでがっかりして終わってしまうということになりますと、救いにはならないということになりますので、その意味で、その後のフォローもちゃんとつなげていく必要があると思っています。
　その意味では、今回のプロジェクトは、診断、発見から早期介入までのシームレスな支援モデルとして構築をするということが目的の一つ、もう一つは、今委員御指摘になられましたように、バイオマーカーの精度を高めていく、あるいは確かめていくということが非常に重要だと思っています。
　そういったこともやりながら、委員御提案の検査フローにつきましても、認知症の早期発見、早期介入までの一貫した支援モデルの検討に当たっての参考と是非させていただきながら、アルツハイマー型認知症以外の認知症の観点も踏まえながら、引き続き調査研究を推進していきたい、このように考えております。

○畦元委員　今、間局長が言われたように、アルツハイマー型は確かに進んでいくということもあるんですけれども、アルツハイマー以外は戻るというのが、半分ぐらい戻るという話もありますので、戻れば介護のことを考えても意味があると思いますし、そういう意味では治療方法もそこはありますので、また御検討いただければと思います。
　次の質問に移ります。
　認知症疾患医療センターについて、本日時点で全国に五百五施設認定を受けていますが、認知症疾患薬のレカネマブを処方するか否かを診断するＰＥＴ装置が整備されていない施設も数多くあります。基幹型と位置づけられている施設でも、装置のいかんによっては他施設へ紹介されるという状況も起きています。患者さんに不安を与える場合もあります。
　そこで、以前も質問させていただきましたが、装置の有無、人数、施設基準を少し見直して、疾患医療センターを更に効果的に機能させ、国民に周知してもらうことが必要でないかと考えます。患者さんがどこに行ったらいいかをより分かりやすくしていただければと思っておりますが、厚労省のお考えがあれば教えてください。

○間政府参考人　お答えいたします。
　認知症疾患医療センターは、これはもう委員よく御存じのように、様々な形があるわけですけれども、地域の関係機関等と連携を図りながら、認知症の速やかな鑑別診断、診断後の本人、家族へのフォロー、症状増悪期の対応等を行う地域の認知症医療の拠点として、地域の実情に応じて整備を進めてきたところでございます。その意味で、一律の機能を全部持たせるということでは必ずしもないということでやってまいりました。
　その一方で、今回、六年度予算におきましては、アルツハイマー病の新しい治療薬レカネマブの上市も踏まえまして、認知症疾患医療センターにおける地域の医療機関や一般の方からの相談対応や、受診後の投与対象外であった方への支援を含む地域の医療機関との連携等に係る加算を創設するなど、このセンターの機能強化を図ったところでございます。
　今後という意味でいくと、これだけ認知症の方が相当いらっしゃるという意味では、全国でその体制を整備していく必要がございます。その意味では、認知症疾患医療センターや、それから地域包括支援センター、地域の医療機関、介護事業所が連携して早期診断できる体制と、それに基づいて適切なサービスにつなげていく流れを整理した認知症ケアパスというものを作成し、周知していくことが重要と考えております。
　今委員御指摘になられたようなセンターの機能の在り方も含めて必要な対応を検討するとともに、全国の市町村に対して、策定した認知症ケアパスをホームページや広報誌に掲載することを働きかけるなど、国民の皆様に対する周知に努めていきたい、このように考えております。

○畦元委員　最後の質問になりますけれども、あと四分なので。
　先ほどいろいろな回答を聞いていますと、乳がん検診や肺がん検診のように脳検診を早期に取り組むことは当面難しいということは理解しました。そこで提案ですが、例えば、現在やられているとは思うんですが、全国にある認知症疾患医療センターと地方自治体と連携して、まずは地方のブロック単位などで脳検診が行えるような仕組みを国が支援していくことはされていますけれども、一か所でなく複数でできないでしょうか。
　現在、認知症に罹患する過程の経時的なデータが少なく、認知症になるまでの、どういう過程でなっていくデータが少なく、早期発見をするにも研究が進まないということを聞きます。これは治療に対しても検査に対しても同じことが言えるんですけれども、私が提案するＭＣＩや認知症の脳検診を取り入れることで、多くのデータが集まり、研究も進み、検査、治療も更に進化をするメリットがあります。何よりも、多くの方が発症前に気づけることで国民の幸せと将来の医療費削減にも寄与することから、是非前向きに検討していただきたいと考えております。近々にいろいろなデータが出るということですが、是非、厚労省の誠意ある対応をしていただきたいと考えています。
　最後に、厚労省から、今後の取組について何か一言あればお願いいたします。

○間政府参考人　本日、委員から大変建設的な、様々な御提案を頂戴したところでございます。
　まず、いろいろなものの検査の精度を高めていく、そして、検査しただけではなくて、それをつないでいくというのがこのプロジェクトに課せられたミッションだと思っておりますので、それにしっかり取り組みまして、その成果を全国に広めるべく全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。

○畦元委員　日本の医療というのはまたすごいと思うんですけれども、検査もすごいんですが、先ほどちょっと申したように、認知症に罹患するまでの過程の情報がほとんどなく、日本だけじゃなく、韓国とか台湾も聞いても、ないと言って、アメリカもかなり少ないんですけれども、その情報を取るために、やはり検診みたいなものを活用して、健常時の状態からどうなっていくかという情報があれば、当然、薬もよくできますし、また検査方法もいろいろ変わってくると思いますので、それができれば経済効果、輸出ができるということもあると思いますので、いろいろな利点から前向きに検討していただければと思っております。
　時間も来ましたので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、福重隆浩君。

○福重委員　おはようございます。公明党の福重隆浩です。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　まず、感染症対策についてお伺いをいたします。
　先月、四月九日に国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳの準備委員会が開催され、二十四日には、次のパンデミックに向け、政府行動計画の改定案がまとまり、その後、我が党の合同部会において厚労省や内閣感染症危機管理統括庁から御説明をいただきました。
　私は、この感染症インテリジェンスを充実させるためには、在外公館に勤務する医務官と厚生労働省の出向者との連携や関係省庁との連携による情報の報告、共有を速やかにできるホットラインの構築が重要であると思っております。この点について、まず外務省から御答弁をお願いいたします。
　また、常時、統括庁に医務官も参画されるべきと考えておりますが、統括庁の御見解をお伺いいたします。

○宮下政府参考人　お答え申し上げます。
　感染症情報を収集できる医務官の育成として、様々な研修を、採用時のマラリア研修を始め、国立感染研究所等での実地疫学専門家養成の研修など、研修の参加を様々な形で実施しております。
　今御指摘いただきました連携につきましては、現在でも各在外公館におきまして医務官と厚生労働出向者が連携して様々な課題に対応させていただいているところでございます。
　また、こうした医務官から外務本省に対しまして、電報や電子メール、電話等、様々な形による報告が行われまして、その中で必要な情報を随時、適宜、関係省庁に伝達、共有させていただいているところでございます。
　今後とも、外務省といたしましては、内閣感染症危機管理統括庁、厚生労働省及び関係省庁と連携しながら、速やかな情報の報告、共有等を通じまして政府の感染症対策に貢献させていただく所存でございます。

○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、感染症危機管理におきましては、海外の発生情報等を迅速に入手することは、水際対策を始めとした初動対応を迅速に開始し、その後の政府の対策の方針を決定していくに当たって必要不可欠でございます。
　このため、平時においては、海外に医務官を擁する外務省や厚生労働省といった関係省庁等との緊密な連携体制を維持することが重要と考えております。その上で、有事におきましても、統括庁の司令塔機能の下、関係省庁が一体となって感染症危機管理に取り組む体制を整えることが必要と考えています。
　いずれにいたしましても、次の感染症危機に向けて、海外からの迅速な情報収集を行い、平時、有事を通じて最も効果的に情報を共有できる体制について、外務省や厚生労働省等と連携して検討してまいります。

○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　次も関連してお伺いいたします。
　先ほどから申し上げましたとおり、在外公館医務官と我が国の責任者のホットライン構築は重要であり、大臣には、感染症危機管理とグローバルヘルスの両面を融合した形でのリーダーシップを、厚労省内のみならず政府全体で発揮していただけるよう、期待しております。
　私は、次なる感染症危機に向けて、国内への新型インフルエンザ等の病原体の侵入や感染拡大のスピードをできる限り遅らせ、医療提供体制を整えるため、時間確保が重要であると思っております。そのためにも、水際対策につながる諸外国の情報収集が可能な在外公館に勤務する医務官や、我が国の感染症対策の責任者のホットラインの構築は重要と考えております。
　先ほど政府参考人から御答弁をいただきましたが、現状の公電等による体制の見直しを含め、武見大臣の御見解をお伺いいたします。

○武見国務大臣　委員御指摘のように、外務省の医務官を含む在外公館が把握した現地の感染症関連情報につきましては、厚生労働省としても極めて重要と考えております。これまでも、在外公館からの電報等により報告された情報の共有は、確実に受けているところであります。
　現在、厚生労働省では、関係省庁や関係機関との連携、それから、国内外の感染症の情報集約、分析のためのネットワークの強化に取り組んでいるまさに最中でございます。
　この枠組みも活用をさせていただき、医務官を含む在外公館からの情報も、感染症対策の対案に、迅速に活用していけるよう、今後とも、外務省を含む関係省庁としっかりと連携しながら、政府一丸となって、こうした感染症関連に関わる情報の収集、努めていきたいと思います。

○福重委員　大臣、力強い御答弁、ありがとうございました。
　次の質問に入らせていただきます。
　外務省によりますと、現在、在外公館に百名を超える医務官が勤務しているとのことでございます。外務人事審議会の資料では、医務官の主な業務は、在外公館に勤務する職員や家族の健康管理、現地医療情報の収集と報告、この中には、感染流行時に政府系機関での情報収集も示されていますので、医務官にとって感染症は必須の領域と思います。
　その上で、医務官のスキルアップが必要であり、医務官への研修の充実が必要不可欠なものと考えますが、現在、厚労省は医務官に対してどのような研修を行っているのか、御答弁をお願いいたします。

○佐々木政府参考人　簡潔にお答えいたします。
　まず、厚生労働省のみならず、国立感染症研究所で行っている研修ですが、国際的な感染症に関する幅広い分野で働く専門人材を育成する、これを目的として国際感染症リスク評価などを内容とする研修を行っております。
　これらには、先ほど外務省の政府参考人からも答弁いただいたとおり、医務官にも参加いただいているところでございます。

○福重委員　研修についての重要性という認識は共通できていると思うんですけれども、今回、コロナの経験を踏まえて、こういったカリキュラムだとか、研修の時間だとか、そういったものに変化はあるんでしょうか。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　当然ながら、この間に積み上げてきた約四年間の知見がございますので、それを反映しての研修となっております。

○福重委員　やはり水際対策における医務官の活用というのは非常に大事なことだと思っておりますので、是非そういったカリキュラム、研修の充実というものをしっかりと図っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　冒頭の質問でも触れました、国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳについて、武見大臣にお伺いをいたします。
　ＪＩＨＳは、統括庁や厚労省感染症対策部に科学的知見を提供する感染症総合サイエンスセンターとして、情報収集、分析、リスク評価から、研究、人材育成、国際協力、医療等までを一体的、包括的に行う組織となります。また、地方衛生研究所等と密接に連携して、全国のサーベイランス情報の集約、分析等を行うことも重要な機能の一つであります。
　国際社会における感染症インテリジェンスを科学的に強力にバックアップするためには、ＪＩＨＳの役割は大変に重要となります。大臣の強力なリーダーシップの下、ＪＩＨＳの創設に向けた準備委員会の報告が取りまとめられたところで、改めて武見大臣に、来年四月のＪＩＨＳ創設に向けた御決意をお伺いしたいと思います。

○武見国務大臣　国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳの創設に向けまして、私、厚生労働大臣に就任して以来、海外の有識者との意見交換を含めて、精力的に議論を進めてまいりました。こうした議論の積み重ねの結果、先月開催した準備委員会におきまして、ガバナンスが発揮される組織体系の設計図等を公表いたしまして、あわせて、二〇二五年四月に創設することを決定をいたしました。
　創設まで残り一年を切った中で、新機構が感染症の情報収集、分析、そしてリスク評価機能、それから研究開発機能及び臨床機能の全てが世界のトップレベルであり、世界の感染症対策を牽引する国内の感染症総合サイエンスセンターとなるように、具体的な方策の検討をこれからも更に加速させていきたいと思っております。