松原誠の発言 （国土交通委員会）

○松原政府参考人　お答えいたします。
　水道事業におけるデジタル化やシステムの連携につきましては、業務の効率化や適切な維持管理の観点から、水道事業者等による水道施設台帳の電子化や管路情報をデータベース化したマッピングシステムの整備を推進するとともに、異なる水道事業者のシステム間においても相互に情報を活用できる共通システムの導入支援などを進めております。
　また、水道事業において水を安定的に供給するためには、水道事業者等によるサイバーセキュリティー対策を徹底することが重要であると認識をしております。
　このため、国において、サイバーセキュリティーに関する省令、通知を策定し、水道施設の運転を管理するシステムにつきましては、水道事業者等は、水の供給に著しい支障を及ぼすおそれがないように、例えばアクセスする者への主体認証や、システムを外部ネットワークから分離するなどの必要な措置を講じるよう定めております。また、この措置につきましては、システムの操作等を受託する民間事業者にも同様に適用されます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、水道事業の業務向上の観点からデジタル技術の活用を進めるとともに、水の安定的な供給の観点から、水道事業におけるサイバーセキュリティー対策に万全を期してまいります。