濱田厚史の発言 (災害対策特別委員会)

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○濱田政府参考人 お答えいたします。
 災害への対応は、国費による措置を的確に講じるとともに、これに併せて地方財政措置を講ずることが基本となっております。
 また、被災自治体が行う独自事業につきましては、被災者生活再建支援制度を上回る独自給付については特別交付税措置の対象としておりませんが、地方単独の災害復旧事業に充てた地方債の元利償還金に対する普通交付税措置や、罹災世帯数などに基づく包括的な特別交付税措置などの対応を行っているところでございます。
 総務省といたしましては、引き続き、糸魚川市を含む被災自治体の実情を丁寧にお伺いをし、特別交付税を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講ずることにより、その財政運営に支障が生ずることのないよう適切に対応してまいります。
 以上でございます。

発言情報

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発言者: 濱田厚史

speaker_id: 32496

日付: 2024-03-21

院: 衆議院

会議名: 災害対策特別委員会