高橋秀誠の発言 （災害対策特別委員会）

○高橋（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　地震保険についてでございますが、これは、個人の選択の自由等の観点から、我が国におきましては、強制加入ではなく、加入するか否かは個人の判断により選択可能な方式とされております。
　また、委員御指摘のように、昭和五十五年の衆議院及び参議院の当時の大蔵委員会におきまして、地震保険に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議におきましても、契約者の意思を尊重し、地震保険への加入は強制にわたることのないようという御指摘をいただいているところでございます。
　政府といたしましても、地震保険による損失への備えに係る国民の自助努力を支援いたしますため、従来の損害保険料控除を改組する形で、平成十八年度税制改正におきまして地震保険料の控除を創設しておりまして、そういった政策と併せまして、日本損害保険協会などの関係団体と連携しつつ、国民への周知や加入促進に取り組んできているところでございます。
　その上で、国民の皆様に対しまして更に地震保険への加入を促していくということが重要というふうに考えておりまして、具体的には、財務省といたしまして、先ほどの日本損害保険協会等と連携した加入促進活動の継続に加えまして、ウェブサイト、ＳＮＳ及び政府広報、広報誌等を利用した広報活動を実施いたしますとともに、今般、金融機関等に対しまして、住宅ローン利用者へ地震等の自然災害リスクを適切に説明いただくことを通じた加入促進への協力を要請したところでございます。
　今後とも、地震保険制度の更なる周知徹底と加入促進に努めてまいる所存でございます。