災害対策特別委員会

令和六年四月二十五日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　後藤　茂之君
　　　理事　金子　俊平君　理事　坂井　　学君
　　　理事　笹川　博義君　理事　宮路　拓馬君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　渡辺　　創君
　　　理事　掘井　健智君　理事　日下　正喜君
　　　　　　東　　国幹君　　　　石原　正敬君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　勝目　　康君
　　　　　　金子　容三君　　　　金田　勝年君
　　　　　　国光あやの君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　松本　洋平君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山口　　晋君
　　　　　　若林　健太君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　小山　展弘君　　　　神津たけし君
　　　　　　近藤　和也君　　　　中島　克仁君
　　　　　　米山　隆一君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　吉田とも代君　　　　中川　康洋君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　松村　祥史君
　　　総務副大臣　　　　　　　　馬場　成志君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　平沼正二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　小谷　　敦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　高橋　秀誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　斎須　朋之君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房上下水道審議官）　　　　　　　松原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木俊一君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　南　　圭次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　宮下　一郎君
　　藤丸　　敏君　　　　　小森　卓郎君
　　田村　貴昭君　　　　　塩川　鉄也君
　　古川　元久君　　　　　鈴木　義弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　藤丸　　敏君
　　宮下　一郎君　　　　　石原　正敬君
　　塩川　鉄也君　　　　　田村　貴昭君
　　鈴木　義弘君　　　　　古川　元久君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　貴昭君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠井　　亮君　　　　　田村　貴昭君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　宮下　一郎君
　　藤丸　　敏君　　　　　小森　卓郎君
　　田村　貴昭君　　　　　笠井　　亮君
　　古川　元久君　　　　　鈴木　義弘君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　藤丸　　敏君
　　宮下　一郎君　　　　　石原　正敬君
　　笠井　　亮君　　　　　田村　貴昭君
　　鈴木　義弘君　　　　　古川　元久君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　佐々木　紀君
　　金子　容三君　　　　　鈴木　英敬君
　　古川　元久君　　　　　鈴木　義弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　勝目　　康君
　　鈴木　英敬君　　　　　金子　容三君
　　鈴木　義弘君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　石原　正敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――

○後藤委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る十四日から十五日の二日間、令和六年能登半島地震による被害状況等調査のため、石川県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、自由民主党・無所属の会の坂井学君、笹川博義君、小森卓郎君、宮下一郎君、立憲民主党・無所属の菊田真紀子君、中島克仁君、日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智君、公明党の日下正喜君、日本共産党の笠井亮君、国民民主党・無所属クラブの鈴木義弘君、そして私、後藤茂之の十一名であります。
　石川県能登地方では、令和二年十二月より地震活動が継続しておりましたが、一月一日に発生した地震においては、石川県輪島市や志賀町で震度七を観測したほか、北海道から九州地方にかけて震度六強から震度一までを観測し、日本海側の広い範囲に津波が到達しました。この地震により、多数の人的被害、住家被害が発生し、電気、ガス、上下水道等のライフラインへの被害のほか、道路、鉄道等の交通インフラにも甚大な被害が生じ、住民生活や中小企業、農林漁業や観光業等の経済活動に多大な影響が出ております。
　石川県内では、二百四十五名の方々が亡くなられるなどの人的被害、七万七千棟を超える住家被害等が発生し、今もなお、五千百人を超える方々が避難生活を続けておられます。
　ここに改めて、今般の地震により、貴い生命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、調査の概要について御報告いたします。
　まず、輪島港において、坂口輪島市長及び漁業関係者から、海底隆起等の影響による漁港の被害状況についてそれぞれ説明を聴取するとともに、輪島港の岸壁や荷さばき所等の被害現場の視察を行いました。
　輪島港は、能登半島の北部に位置し、周辺に好漁場を有していることから、沿岸漁業拠点港として、水産業を支えるとともに、能登半島の沖合約五十キロメートルに位置する舳倉島への定期航路の基地としても重要な役割を果たしており、また、輪島の海女漁の技術は、国の重要無形民俗文化財に指定されているとのことでありました。
　こうした事情からも、漁港の早期再開に向けた復旧復興事業の加速化、漁業従事者のなりわい再建及び休業補償支援等の拡充、住宅が被災した漁業関係者の住居を確保するための応急仮設住宅建設の加速化などが望まれております。
　次に、輪島朝市通りにおいて、坂口市長から、大規模火災による被害状況について説明を聴取するとともに、被害状況の視察を行いました。
　坂口市長からは、まちづくりの復興に向けて、公費解体について、能登半島地域の特性や交通事情等を考慮した公費解体の単価設定、事業の対象に自治体等の所有建物を含める必要性などについて、国に対し特段の配慮を求める要望がありました。
　次に、輪島キリコ会館多目的広場前において、坂口市長から、応急仮設住宅の設置状況等の概要について説明を聴取するとともに、災害関連死対策としても有効である仮設住宅等の住環境の向上、同敷地内における地域コミュニティー拠点の整備及び運営支援について、国に対し特段の配慮を求める要望がありました。
　次に、輪島市稲舟地区において、坂口市長及び農業関係者から、被害状況及び災害復旧事業の現状等についてそれぞれ説明を聴取するとともに、同地区の地すべりが発生した農地被害現場を視察しました。
　同地区は、土砂災害による避難指示が発令されております。更なる災害の発生が危惧されることから土砂災害対策の早急実施の必要性、隆起やのり面崩壊などにより被害を受けている農業施設等の早期復旧復興に向けた財政支援、農業保険の在り方などについて意見交換を行いました。
　次に、輪島塗産業の被害について、輪島塗事業者から被害状況を聴取するとともに、事業再開に向けた課題、輪島塗産業の特性を踏まえた財政支援、職人の高齢化による各申請手続における課題などについて意見交換を行った後、坂口市長から、交通インフラ、公共土木施設、農林水産業施設等の早期復旧、廃棄物処理や被災家屋等の解体撤去などへの支援、仮設住宅等の住環境の整備に向けた支援、被災地におけるなりわいの再開、復興や雇用維持に向けた支援などについて要望を受けました。
　次に、輪島市熊野町における斜面崩壊による河道閉塞被害について、政府から、被害状況及び災害復旧事業の現状等について説明を聴取するとともに、車窓から被害状況の視察を行いました。
　同被害箇所は、不安定な状態で斜面や渓流内に土砂、流木が堆積し、今後の降雨により二次災害が発生するおそれが高いことから、緊急的な土砂災害対策を実施するとともに、河道閉塞等に係る対策工法やリスクへの対応等の技術的な課題の検討を開始した旨の報告がありました。
　次に、穴水町の避難所において、宮崎穴水町副町長から、避難所運営などに関する概要について説明を聴取するとともに、避難所施設の視察を行いました。
　同避難所には、最大で三百名近くが避難していましたが、現在は四十名程度が滞在しているということでした。避難所内には福祉避難スペースが設けられ、高齢者等の方々のための福祉避難所としての役割も担っておりました。避難所関係者によると、あくまでも避難スペースとしての機能ではあるものの、地震発災直後から、保健師、調理関係者、ボランティアの方々の御協力により、円滑な運営が行われているとのことでありました。
　さらに、宮崎副町長からは、穴水町内の仮設住宅の整備状況等について説明がありました。同町では、集落単位で被災者の希望に沿う形での仮設住宅の建設が進められており、六月頃までには全ての予定戸数が完成する目途がついているとの説明がありました。仮設住宅の入居者に対しても適宜聞き取りが行われ、原則入居期間の二年が経過した後の居住形態についての希望調査が行われているということでした。調査結果では、全体の四割の方々が未定と回答しており、穴水町としては、仮設住宅以外に災害公営住宅の建設も国の支援を受けながら進めたい意向を持っていますが、建設事業者の確保の問題があるということでした。
　最後に、石川県庁において、馳石川県知事から、石川県内の被害状況の説明を聴取するとともに、災害救助法における福祉サービスの提供並びに地域コミュニティー拠点の整備及び運営の明文化、復興基金の創設を含めた必要な財政措置、雇用保険未加入者に対する収入維持に向けた支援措置、地盤隆起により機能を失った漁港に対する国の全面的な伴走支援の継続、なりわい再建支援補助金の柔軟な運用、輪島塗の仮設工房の整備の加速化、住宅・建築物安全ストック形成事業の補助上限額の引上げや補助率のかさ上げ、災害廃棄物の広域的な処理体制の構築等について要望を受けた後、一・五次避難所の長所、課題、被災者の事情を考慮した二地域居住の在り方、被災建物の公費解体における費用単価の算定の在り方、被災した農林水産業従事者への継続的な支援の必要性などについて意見交換を行いました。
　以上が調査の概要でありますが、今般の地震による被害は誠に甚大であり、早急な対策の実施が必要であると強く認識いたしました。当委員会としても、今般のような地震災害は日本全国どこでも起こり得るとの認識の下、対策などをめぐる課題に対して積極的に取り組んでいく必要があると痛感した次第であります。
　最後になりましたが、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
　この際、お諮りいたします。
　派遣地からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○後藤委員長　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋謙司君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、財務省大臣官房審議官高橋秀誠君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、中小企業庁事業環境部長山本和徳君、国土交通省大臣官房上下水道審議官松原誠君、国土交通省大臣官房審議官佐々木俊一君及び環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○後藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐々木紀君。

○佐々木委員　自由民主党の佐々木紀でございます。
　質問の機会をいただいたことを感謝申し上げたいと思います。
　発災から百十五日目ということでございまして、被災された皆様に改めてお悔やみとお見舞いを申し上げたいと存じます。また、今ほど御報告もいただきましたけれども、当委員会において四月十五日に現地を御視察いただきましたことも御礼を申し上げたいと思います。
　見ていただいたら分かると思うんですけれども、何か時間が止まったかのように、発災直後の現場のそのままだったかと思います。それだけなかなか支援が進んでいないということの表れなのではないかなと思います。
　私もこれまで六回ほど現地に行きまして、議員の先生方をお連れをして、もうとにかく見てほしいと。やはり見ればその悲惨さということが御理解いただけるわけで、こうやってなかなか映像とかを通して感じることは限界があって、やはり現地に行けば、相当大変な状況なんだと御理解いただけたのではないかなと思います。是非これからも、ゴールデンウィークもあるわけでありますから、多くの先生方に現地に直接足を運んでいただいて、そしてその悲惨さを御理解いただき、また、支援が本当に進んでいないんだなということを、是非この国会の場でも声を上げて、少しでもその後押しになるように取り組んでいただければ幸いでございます。
　いまだに五千人を超える方が避難生活を送っているということでございます。断水もなかなか解消されない、公費解体も進んでいないということです。そんな中にあって、自衛隊を始め消防、警察や各省庁の皆さん、そして全国の自治体からも御支援に来ていただいておりまして、改めて、被災地を代表して御礼を申し上げたいと思います。より一層の御支援をいただければというふうに思います。
　やはり、今回の地震は半島特有の事情というものが大変大きく影響しているんだというふうに思います。これまでも、何か御支援をお願いすると、いやいや、東日本大震災もあったし、熊本地震もあったし、でもそこでやっている支援をなかなか超えられないんですよというようなお話が返ってくることがあるんです。しかし、そうではなくて、過去の地震は過去の地震、震災なんですけれども、災害なんですけれども、やはり今回は、半島特有の事情というものを加味した支援をいただきたいな、そのように思うわけでもございます。
　今ほどの報告書の中にもございました、特に、この最後の五ページ目の、石川県庁において馳知事から様々な要望が来たということでありますけれども、こういったことが、まさに制度のはざまにあってこれまで取り組んでこなかったから今回はなかなかできないんですよというような項目ばかりなんですね。これを乗り越えていく、実施をしていくということによって、震災支援、復興も加速化していくのではないかな、そのように思いますので、是非特段の御配慮をお願い申し上げたいと思います。
　それでは、質問の一つ目として、仮設住宅のコミュニティー機能ということについてお伺いをしたいと思います。
　この報告書の三ページにもございます。坂口市長からは、災害関連死対策としても有効である仮設住宅等の住環境の向上、同敷地内における地域コミュニティー拠点の整備及び運営支援ということについて要望を受けているわけでもございます。是非これを実現をしていただきたい。かねてから要望してきたわけでございます。しかしこれも、いや、過去の震災で対応されていないのでなかなかできないんですよといってこれまで足踏みをしてきた項目なんですね。これを是非実現をしていただきたいと思います。
　仮設住宅のところへ行くと、周りに何もないんですよ。商店もないし、そこで生活していくにはなかなか大変です。しかも、入居される方は高齢化しておるわけでもございますので、今まで、例えば通所であるとかあるいは訪問のサービスを受けていた方も、一切そういうものもないわけであります。
　仮設住宅の周辺に集会所を設けるということは、今までもしていただいていたんです。しかし、その中に、例えば入浴の施設であるとかキッチンであるとか、やはりこういうものをつけてくれということをかねてから要望していたんですけれども、なかなかできなかったわけです。
　というのも、仮設住宅の中にはお風呂もあればキッチンもあるからもう要らないでしょうと言うんだけれども、やはり独り暮らしの高齢者の皆さんにすると、入浴、あれは危ないんですよ。私も仮設住宅の中を見せてもらいましたけれども、狭いし、ユニットバスで、本当に、浴槽をまたぐことが事故につながったりするわけなんですよね。ですから、できれば、何か大浴場的な、バリアフリーの浴室が欲しいという御意見もございました。
　またキッチンも、やはり高齢者の皆さんからすると、一人分あるいは一家族分を毎日作るというのもなかなか大変なわけなんですよね。できれば、集会所あたりのキッチンで、できる人が順番に作ってみんなでそこで集まってきて食べるようなことがあれば、これも支援につながっていくわけでありますから、そういった機能を是非集会所につくってほしいというような御意見なんです。是非これを実現してあげていただきたいと思います。
　この度、予備費一千三百八十九億円、手当てをしていただきました。本当にありがたいなと思っています。その中で、コミュニティー機能、仮設住宅に居住する高齢者などの孤立防止のためにコミュニティーづくりの核となるサポート拠点、必要だと思いますけれども、どのように手当てされたか、是非お答えをいただければと思います。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　被災地の仮設住宅の建設が進んでおりますが、介護、障害福祉サービスの提供体制でありますとか地域コミュニティーの回復に向けまして、先日閣議決定いたしました予備費を活用して、高齢者等に対する総合相談でありますとかデイサービス機能を有するサポート拠点の設置に係る財政支援を行うこととしたところでございます。具体的には、総合相談でありますとかデイサービスを提供するための相談室、それから浴室、食堂等の整備に係る費用を国が補助いたします。その設置に当たりましては、地域の実情に応じて柔軟な設置を可能としていきたいというふうに考えております。
　引き続き、被災自治体としっかり連携して、地域の実情に応じた支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○佐々木委員　ありがとうございます。しっかり手当てをしていただいたということでございます。やればできるんですよ。地元の要望に、被災者のニーズにしっかり応えていっていただきたいと思います。
　できれば、この措置も、今回限りではなくて今後の災害にも、特に半島ですとやはり起こり得るわけでございますので、是非これを今後の災害にも生かしていただきたい。この報告書にもございます、五ページ目に、知事の方からも災害救助法にしっかり明文化してほしいという要望もございますので、是非この経験を今後の災害にも生かしていただきたいというふうに思います。
　やはり、災害対応というのは過去の積み重ねだと思うんですよね。今までも、例えば仮設住宅一つ取っても、東日本のときは、プレハブ仮設から長屋風の仮設にしてみんなで共同生活ができるようにしたり、集会所を設けたりという工夫をしてきたんです。熊本の地震のときは木造家屋も認めることになって、やはり少しでも快適に避難生活ができるようにしてきたんです。
　今回は、私有地にそういった仮設を造ってもいいですよということにしていただいて、いわゆる石川県のふるさと回帰型というわけでありますけれども、そしてここに、集会所にこういったコミュニティー機能も付加していくということで、少しずつこうやって支援体制も積み重ねでよくなっていくわけでございますので、是非、今回のこの措置を今後にも生かしていただきたいと思います。
　次、二番目に行きます。二次避難について質問したいと思います。
　今、仮設住宅も急ピッチで建設が進んでおります。今回の予備費でも六百七十八億円、建設費として手当てをしていただきました。最終的に、六千六百十戸必要とされておりまして、これを八月末までに完成させる計画だというふうに伺っています。
　今回の震災のもう一つの特徴は、孤立集落、これが多く発生したということなんです。これをどう解消するかということで行われたのが、二次避難という考え方なんですよね。これは今までコロナ禍でもあったんです。避難所の密を避けるために旅館、ホテルを活用するということで二次避難というものが導入をされていたんだけれども、今回の震災から、これを普通の災害に、感染症でない場面で活用したということで、私は大変大きく評価をしているわけです。
　発災直後は、二十四か所の集落で孤立が発生して、三千人を超える方が孤立をしてしまった。毎日そこに支援物資を届けるのがいいか、あるいはその集落ごと避難してもらうのがいいのかということで随分議論があったわけでありますけれども、最終的には、二次避難、特に石川県では、縦に長いわけですから、能登の先端で起こった災害ということで、割かし金沢以南の地域は日常生活が送れていて、特に、南加賀と言われるところは旅館、ホテルが大変多い場所でもあったので、そこを利用しようということで取り組んでいただいたわけなんです。これは大変よかったと思います。今まで大体三食つき七千円という基準も、これを一万円まで引き上げていただいた。これも二次避難を促進するためには大変よかったと思うんです。
　こうやってこれまでの経験の枠を超えてやっていくということが震災支援を加速化させていくということになっていくわけですから、私は是非今後ともこういう発想でやっていただきたいと思うんです。
　しかし、この二次避難なんですけれども、今本当に、仮設住宅とかみなし仮設に移って少しずつ解消されていっているんです。そうすると、旅館、ホテルが空いてきます。
　しかし、空いた部屋は、なかなかすぐにお客様に販売するということができないんですよ。やはり生活感がちょっと残っていたりとか、あるいは、できれば畳とか壁紙くらいはちょっと替えさせてほしいなというのが、旅館、ホテルのそういった避難者を受け入れていただいた方の要望がやはりあるわけなんですよね。
　一泊三食税込み一万円ということなので、これはやはり、旅館とかホテルの規模とかグレードにもよると思うんですけれども、大変厳しい条件で、本当に善意で受け入れていただいている状況に近いんだろう、このまま続ければ、恐らく経営としては赤字ということにもならざるを得ないんだろうと思うんです。
　特に、今この地域は、三月十六日に新幹線も来ました、そして観光客も受け入れたい、応援割も始まっていたということもあって、本当は観光客を受け入れたいんだけれども、そういう避難されている方がいる以上、やはりその方々にもいていただきたいということで、大変苦しい思いを経営者の方はされたんです。
　やはり善意で皆さん受け入れていただいて、徐々に今、仮設住宅ができ上がっている、みなし仮設に少しずつ移っている、少しずつ二次避難を利用する方も減ってきているということでございます。そのときはやはり、貸していただいた、二次避難に使った施設の皆さんには何とか畳や壁紙を入れ替えるような支援を是非してあげていただきたいな、そのように思うわけでありますけれども、政府の考え方をちょっとお伺いしたいと思います。

○高橋（謙）政府参考人　お答えをいたします。
　今回の能登半島地震では、委員から御紹介もいただきましたように、二次避難の場合に用いられるホテル、旅館を避難所とする場合の利用額の基準につきまして、特例的に七千円から一万円に引き上げたところでございまして、部屋の使用後に行われる通常の室内クリーニング代については、その額の中に含まれているものと承知をしております。
　一方で、避難所として活用した建物の備品等の破損弁償費につきましては、避難所の設置、維持管理のための器物の使用謝金又は借り上げ費として支出して差し支えないとした運用をしているところでございます。
　委員御指摘の畳の張り替え等がこの破損弁償費の対象となるかにつきましては、当該破損が避難者の故意、過失とか、また、善管注意義務違反とか、また、その他通常の使用を超えるような使用による摩耗、毀損かとか、そうした個々の状況を踏まえて判断する必要があると考えているところでございます。

○佐々木委員　それが今までの考え方なわけなんですよね。ですから、是非それを乗り越えていただきたいという御提案をしているので、まだ百六十以上の施設が使われているので、今はまだそういう段階にはないかも分かりませんけれども、徐々にこれから進んでいきますから、八月をめどにということも言っているわけでありますので、是非これからしっかり検討していただいて、実現できるように強くお願いをしておくわけでございますので、大臣も是非その辺の目配りをしていただきますようお願いをしたいと思います。
　もう時間が来ましたので、以上とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○後藤委員長　次に、日下正喜君。

○日下委員　公明党の日下正喜です。
　四月十五日の石川県への委員派遣に参加させていただきました。ありがとうございました。
　一月一日の発災から三か月半が経過しての視察となりましたが、改めまして、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　視察を受けて、何点か質問させていただきます。
　まず、災害救助法に福祉を明記していただきたいという点でございます。
　我が党の山本香苗参議院議員も、三月十五日の予算委員会で、法律上の福祉の位置づけがいかに大切か、必要かを論じ、総理始め各大臣に明記を求めております。
　法律上、福祉の位置づけが明確でなければ、激甚化、頻発化する災害のたびに、高齢者や障害者などへの支援の範囲や、避難所に限るのか、在宅避難やそれ以外も含めていいのか等々、福祉支援をその都度解釈によって拡大し、運用しなければなりません。
　今回の視察で、石川県の馳知事からも同様の強い要望をいただきました。災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴについても、現行では避難所に対する支援はできるが、認知症で徘徊をされる方、精神障害や自閉症の方の中には集団避難ができない場合があり、あの凍えるような寒さの中で、在宅避難や車中泊、ビニールハウス等での避難生活を余儀なくされるケースもあります。そうした最も必要なところに福祉の手が入らない、入りづらい、また、事前の準備もできないということでした。
　これからも高齢化が進み、介護や援助を必要とする人も増加いたします。是非、災害救助法に福祉サービスの提供を規定し、災害時における要配慮者への福祉支援が災害救助の一つであることを明確化していただきたいと強く要望いたしますが、松村大臣の御所見を伺います。

○松村国務大臣　委員御指摘の福祉につきましては、これは災害対応におきましては非常に重要な視点であると思っております。
　私どもも、発災直後から、関連死を防ぐという観点で、一次、一・五、二次避難と、こういう避難所を設け、そして、その中での避難者の方々の命を守る対策としていろいろなことをやってきたつもりでございます。その中でも、福祉の視点というのは本当に重要だと認識をいたしております。
　発災時には、委員御指摘のように、福祉避難所の設置や、避難所で福祉支援を行うＤＷＡＴ、こういった派遣についても国庫負担の対象とするなど、支援を行ってきたところでございます。
　また、避難所外の避難者の方々、在宅での避難等を余儀なくされている要配慮者の方に対しましても、厚労省の事業などを活用いたしまして、介護支援専門員の方々に個別訪問を行っていただいて、必要な支援を行ってきたところでございます。こうした取組を厚労省といろいろと共有をいたしまして、手の届かないところへの対応を今日まで行っているところでございます。
　災害対応につきましては、やはり不断の見直しが必要であると考えておりますし、今回、災害について一連の振り返りを行っておりますが、四月十五日に開催をいたしました検証チームでの会議についても、避難所運営について、これを議題として議論をしていただいたところでもございます。
　今後の初動対応、また応急対応を強化するための措置については、順次取りまとめを行ってまいりますが、御指摘の福祉の観点も含めて、制度面や運用面での改善につなげてまいりたいと考えております。

○日下委員　ありがとうございます。
　大臣今おっしゃられたように、関連死をいかに防いでいくか。やはり初期対応、初動が大切でございまして、それに備えた各自治体の準備ということもございますので、是非進めていただきますように、よろしくお願いします。
　今回は輪島市にも入らせていただきました。輪島朝市を始め能登の観光を支えてきた県内最大の水揚げを誇る輪島港には二百隻もの漁船がびっしり係留され、地盤の隆起によって船底が海底に当たり少し傾いている船も見られ、春たけなわの季節に全てが止まってしまっている寂しい光景でした。海女も含め約五百人の漁師さんが、輪島まで車で二、三時間離れた町に二次避難を余儀なくされており、現在は、日雇の土木のアルバイトや災害ごみの片づけ、藻場の潜水調査や作業、必死の生活を続けているとお聞きしました。
　輪島港の復旧工事や応急仮設住宅の建設現場なども視察させていただきましたが、しゅんせつや上下水道の復旧を行っているのは国交省、荷さばき場の再建や漁場の再開に向けては水産庁、住民や作業員の仮設住宅建設は内閣府等々、全てが関連し、どれ一つ欠けても漁業の再開はできないのですが、そういう視点でこれらをトータルでコントロールし督促する存在が見当たらない。だから、それぞれができるだけ早くという思いを持っていたとしても、共通の目的に向けて互いの課題や進捗状況の共有が不十分であることを感じました。
　他の港も被害を受けておりますので、あくまでも漁協や地元自治体の意向も踏まえてということになりますが、輪島港は極めて重要であると思います。いつまでにこうするという目標を示し、断固とした決意で、港、荷さばき場の整備、十分な仮設住宅の設置も含め、関係府省庁と地元自治体が一体となって復旧そして創造的復興を加速していただきたいと思いますが、松村大臣の御決意を伺いたいと思います。

○松村国務大臣　現在、復旧復興に当たりましては、総理を本部長といたします復旧・復興支援本部におきまして、各府省の施策の進捗状況の確認であるとか施策の整合性の確認、こういったことを実施をいたしておりまして、緊密に連携をいたしまして、目標や課題、進捗状況等を共有しながら進めているところでございます。
　また、石川県においては、三月末に、同県の復旧・復興本部会議におきまして、創造的復興に向けたプランの骨子案が公表されました。現在、のと未来トークを開催されておりまして、これからの能登を町に住む当事者のみんなで考える取組を進めていらっしゃり、合意形成、あるいは、それぞれの御意見を丁寧に伺っておられると承知をいたしております。
　また、今回新たに、石川県におかれては、復旧・復興現地対策室を輪島に設けていただきまして、六市町に県庁職員を常駐させていただき、常時、市の現状や思いを把握いただいておるところでございます。そうした御地元の思いや要望は、現地対策本部を通じてそれぞれの各省が共有をいたしているところでもございます。
　引き続き、国といたしましては、復旧・復興支援本部を司令塔にいたしまして、総理の強いリーダーシップの下に、しっかりと御地元のニーズを伺いながら伴走支援をやってまいりたいと考えております。

○日下委員　ありがとうございます。
　連携を進めていく上で大事なのは、目利きというか、やはり現地のことを知って、漁師、またそれに携わる皆様の意向をよく分かった上でそういったことを指揮監督する、そういうふうな立場の人が必要だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、輪島朝市の瓦れき処理、公費解体についてお聞きします。
　輪島市は、先ほど、漁業や輪島塗、そして観光が代表する産業で、それらが朝市通りで一つとなる、輪島の象徴的なエリアだと実感しました。全焼した朝市通りは焼け跡がそのままの姿で残っており、建物解体、瓦れき処理も全く手つかずの状態でした。輪島市長のお話ですと、公費解体に係る鉄骨建造物の標準単価の見積りが木造建物とは乖離があり難しいという話がございましたが、誰から見ても一面全焼で、罹災証明、個別解体の次元の話ではないと思います。
　こうした場合は面で捉えて、解体と瓦れき処理を公費で一体的に行い、まずは更地に整えること、市民はもとより、奥能登の象徴的エリアですので、一日も早く、希望を持って次を思い描ける形にすることだと思います。
　このエリアの公費解体について、先日、我が党の災害対策本部でも環境省に伺いましたが、地元自治体からの声も併せて、現在の検討状況について確認させていただきます。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　輪島市の朝市通り周辺区域につきましては、一般的な木造の住家ではなく、大規模な鉄骨造りの建物が複数棟所在しており、その解体費用の算出が公費による解体に向けた課題の一つと、私どもとしても受け止めております。
　こうした点も踏まえまして、環境省では、事業の実施主体となる輪島市に環境省職員等を派遣しており、現地の声を伺いながら、解体工事の迅速な実施に向け、契約事務等に関する技術的助言を行っております。例えば、大規模な鉄骨造りの建物の解体費用につきましては、標準的な単価によらず、建物ごとに見積りの取得等を行い算出できることの周知なども行っているところでございます。
　こうした技術的助言等も踏まえまして、輪島市では、朝市通り周辺区域における解体等に当たり、所有者の同意取得の早期化や解体工事の効率化等のために、解体等を一定の区画ごとに行うことを検討しており、五月の工事着手を目指して対応を進めているところでございます。
　引き続き、環境省としても、最大限支援に努めてまいりたいと考えております。

○日下委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　キリコ会館前に建設された仮設住宅も拝見しました。現地からは、仮設住宅の風呂が小さく高齢者には入るのが難しい、先ほど佐々木議員からもお話がございましたけれども、けがをされる危険もあり、また、高齢者の孤独、孤立、災害関連死を防ぐためにも、共同浴場や、お茶やちょっとした食事などができるサロンのような場所も是非設置していただきたいとのお声をいただきました。
　これまで、福祉サービスも含め、我が党からも強く訴えてきたところです。避難生活が長期化する中にあって、住民同士の日常的な何げないコミュニケーションが非常に重要になります。これから熱中症の季節、支え合いにもつながります。
　二十二日の予算委員会でも、我が党の赤羽議員に対して、福祉サービスや入浴サービスなど財政支援の調整も進めていく旨、武見大臣から答弁がございましたが、具体的にどのような取組となるのか、厚労省に伺います。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　四月二十三日に閣議決定されました予備費を活用いたしまして、高齢者等に対する総合相談ですとかデイサービス機能を有するサポート拠点の設置に係る財政支援を行うこととしたところでございます。具体的には、総合相談ですとかあるいはデイサービスを提供するための相談室、浴室、食堂等の整備に係る費用を国が補助いたしまして、その設置に当たりましては、地域の実情に応じた柔軟な設置を可能としていきたいと考えております。
　引き続き、被災自治体としっかり連携して、地域の実情に応じた支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○日下委員　次に、これまで政府からのプッシュ型支援を実施してきたものが、三月下旬から、各市町からの申請方式に切り替わったとお聞きしております。市町で必要なものがあれば言ってきてくださいということでございますが、市町も手いっぱいで、要請を上げて、それによってまた手が塞がってしまうのではないかみたいな、そういうジレンマも抱えておられるのではないかというふうにも思います。
　何かあれば言ってきてねというのは、優しいようで、困難を抱える被災者や自治体をある意味突き放すというか、そういうようなことにもなるようにも私は感じます。どこまでも伴走型で、こちらから声をかける、季節の変わり目ですが必要な支援はないですか、これから暑くなりますのでシャワーの設置とか、これは足りていますか、応援職員は足りていますかと丁寧に聞くことが必要だと思いますので、その点の配慮も是非お願いしたいと思います。
　御所見を伺いたいと思います。

○高橋（謙）政府参考人　お答えをいたします。
　被災地の物流の復旧状況等を踏まえ、県、市町とも協議の上、三月二十三日に、国によるプッシュ型支援から、県、市町において地元の業者等から支援物資の調達を行う方式に切り替えているところでございます。これは、被災地の物流も回復に向かう中、なりわい支援的な意味合いもあり、県、市町とも協議の上、県からの要請を受けて行ったものでございまして、その費用も、災害救助法に基づき国の負担で行っているものでございます。
　また、国の方からは、国がこれまで行ってきた調達先リスト、そうしたものを県にお渡ししているほか、県や市町が地元業者等から調達が困難である場合には、調達の支援を行うなどの協力も行うこととしているところでございます。
　また、被災市町村への避難所運営等の応援職員につきましては、現地のニーズに対応しつつ支援をいただいているところでございまして、今後も、総務省におきまして、積極的かつ丁寧にニーズを伺いながら、関係団体と調整し、応援職員の確保に努めるというふうに承知をしております。

○日下委員　ありがとうございます。
　もう時間が来ましたので次の質問は割愛させていただきたいと思いますけれども、いまだに一次避難所に三千名程度の方が避難をされておりまして、これから暑くなってきますのでシャワー施設の設置を、これも是非検討を進めていただきたいというふうにお願い申し上げまして、私の質問とさせてもらいます。
　ありがとうございました。

○後藤委員長　次に、中島克仁君。

○中島（克）委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　大変貴重な質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　私からも質問させていただきますが、先ほど、冒頭、委員長からも視察の報告、また委員からも質問もございましたが、私も十五日の委員派遣、視察には参加をさせていただきました。輪島、穴水町、そして石川県庁、限られた時間ではございましたが、馳知事とも意見交換もさせていただきましたので、その内容を踏まえて、また、予算委員会でも大臣には質問させていただきましたが、私は、発災から六日目に輪島に、能登空港、避難所を始め、医療支援に入らせていただきました。当時と、そして先日十五日にお伺いさせていただいた現状も踏まえて質問させていただきたいと思います。
　先ほど日下委員から御指摘がありました、馳知事、石川県からの重点項目、第一番目が、福祉サービスを災害救助法に明確に規定する、これは先ほど大臣が答弁されておりましたが、改善のために努力するということですが、これを明確に、災害救助法に福祉サービス、災害救助の一つであることを明確化するために規定していくということでよろしいですね。

○松村国務大臣　先ほど日下委員の御質問にお答えをいたしましたが、福祉については非常に重要な視点だと思っております。その上で、今振り返りをやる中で、不断の見直し、検討をするように私からも今指示をしているところでございます。
　運用上では、いろいろな形で、先ほど申し上げたような国庫負担でできるような対策を取ってまいりましたし、厚労省とも連携をしたところでございます。その中で、今回の振り返りの中でしっかりと検証して対応してまいりたいと考えております。

○中島（克）委員　確認なんですが、規定するために努力をすると。いつまでにやられますか。

○松村国務大臣　これはいつまでというよりも、現在、振り返りを六月までにまとめるようにということでございまして、その先は、今後の災害対応、また、こうした地理的制約のある地域、こういったものも少し日本全国を見渡してみてアプローチをかける必要もあると思っておりますし、その中での福祉については、委員と同じく重要だと思っておりますので、今の段階でいつということはお答えにくいと思っております。

○中島（克）委員　私は、すぐにでもやらないと、また同じ教訓を、福祉避難所の運用、在り方についてもそうなんですが、大臣御地元の熊本地震、災害関連死が直接死の約四倍、こういう状況を防いでいく。この福祉サービスというのは、例えば医療は、ＤＭＡＴ、これは規定されているわけですよね、医療は規定されている。なぜ福祉が、そんなに時間をかけて検討しなきゃ、振り返らなきゃいけないのか。私は遅いと思いますよ。
　馳知事は、なぜ福祉を規定しなければいけないかという問いに対しては、避難所もそうなんだけれども、自宅で避難されている方々に福祉、保健が行き届きやすくするためにも福祉を規定するという言い方をされておりましたが、私は、そもそも避難所での福祉ニーズ。
　私は、発災から六日目に、能登空港と、そしてビニールハウスの避難所、公民館を避難所にしているところも行きました。輪島高校の避難所はかなり大きかったです。そして、玄関先には物資はたくさんありました。食料も、様々な物資が積まれていました。しかし、避難している方はそれぞれの教室に避難をされていて、食事も、配食もされていませんでした。そして、ＤＭＡＴはたくさん来ていましたよ。私も実は現地でＤＭＡＴに登録した医師として行ったんですけれども、大事な動線、食事を促してあげたりとか排せつを促してあげる、特に高齢化率が高い地域で、そういういわゆる福祉的なスタッフが圧倒的に足りなかった。
　これを規定することによって、ＤＭＡＴと同じように、ＤＭＡＴも阪神大震災をきっかけに全国的に、自治体、組織体制をしいて非常に迅速に。先ほども言ったように、ＤＭＡＴはたくさんいました。でも、福祉ニーズが非常に高い避難されている方々に対して、その福祉提供が、圧倒的に人材が足りないんです。
　先週、豊後水道で、愛媛、高知で震度六弱、本当にどきっとしますよね。これは、いつ何どき同じような震災、災害が起こるとも限らない。これは振り返っている場合じゃないんですよ。熊本も東日本大震災のときも同じようなことを繰り返しているわけですから、早急に、まずは災害救助法に福祉を規定するべき。すぐやっていただきたいと思います。すぐやってください。

○松村国務大臣　委員と思いは同じくしているつもりでございます。
　私も、現在の復旧復興に当たりましては運用でできるようにしてございますし、やはり、この職に就いてみて、運用でできるからというような意識もあったやもしれません。しかし、今後、高齢化する我が国の中で、いつどこで発生するか分からない災害でございますので、できる限り速やかに検討してまいりたいと考えております。