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岡村次郎の発言 （災害対策特別委員会）

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○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　自然災害が激甚化、頻発化し、また、大規模災害のおそれが逼迫する中、今年発生いたしました令和六年能登半島地震の経験も踏まえまして、更なる防災・減災、国土強靱化に取り組む必要がございます。
　昨年六月に成立しました改正法により、委員御指摘のとおり、実施中期計画が法定化され、令和三年度から令和七年度までの五か年加速化対策後も切れ目なく中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく、こういう法的な枠組みが措置されたところでございます。
　まずは、改正法の附則等を踏まえまして、有識者で構成されます国土強靱化推進会議におきまして、国土強靱化施策の実施状況の評価の在り方、これを本年一月に取りまとめたところでございます。これに基づきまして、現在、五か年加速化対策の各施策について、その進捗状況に係る評価を進めている、そういうところでございます。
　引き続き、この評価の在り方に基づいて、施策の実施状況の評価、いわゆるＫＰＩなど、実施中期計画の策定に向け、必要な検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 121304339X00620240605_019

発言者: 岡村次郎

speaker_id: 11312

日付: 2024-06-05

院: 衆議院

会議名: 災害対策特別委員会

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