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星屋和彦の発言 （財務金融委員会）

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○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　被災された納税者の方が税務署に御相談いただいた場合、入手可能な資料や被災状況等を基に家屋等の損失額について計算することとなります。その際には、損失額を確定申告書等作成コーナーに入力いただくことで、雑損控除又は災害減免法のいずれが有利となるかを自動で判定することが可能となっております。
　また、国税庁におきましては、被災者の方々が円滑に本法案に基づく特例措置の適用を受けられるよう必要な周知、広報を実施しているほか、今後、地域の被災状況等も踏まえ、地方自治体や関係団体とも連携しながら個別相談や説明会を開催し、特例措置の手続を案内するなど丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。

発言情報

speech_id: 121304376X00220240216_018

発言者: 星屋和彦

speaker_id: 7941

日付: 2024-02-16

院: 衆議院

会議名: 財務金融委員会

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