宮崎政久の発言 （財務金融委員会）

○宮崎副大臣　御質問ありがとうございます。
　沢田先生御指摘のとおり、構造的な賃上げを実現するために、企業において、雇用が内部労働市場においても活性化をして、その内部労働市場の活性化を踏まえて、外部労働市場における労働市場全体が活性化をしていくこと、こういったことによって雇用がしっかり成立していくことは大前提でもあるし、重要な要素であると思っておりますので、労働市場改革が前提として必要なんだという趣旨の御指摘は、全くそのとおりだと思っております。
　私も今、全都道府県で開催をしております地方版政労使会議というものに足を運んでおります。沢田先生の御地元の埼玉県にもお邪魔をさせていただきましたが、地方ではどこでも人手不足が深刻だということを、賃上げの議論をする中で切実な声を、御指摘を受けているところであります。
　賃上げには原資が必要でありますから、構造的な賃上げには構造的な原資の確保が必要だというふうに言えるわけでございまして、地域の産業を活性化させるという意味でも、よい人材の確保が一層重要な課題となっているわけです。
　そのためにも労働市場改革が重要だと認識していまして、令和六年度予算案においては、三位一体の労働市場改革を進めるために、リスキリングによる能力向上支援に向けては、個人の学び直しを支援するための教育訓練給付におけるデジタル分野の人材育成に百二十八億円、成長分野への労働移動の円滑化に向けては、特定求職者雇用開発助成金による成長分野などへの労働移動支援に百四十三億円など、予算を盛り込んでいるところでございまして、この三位一体の労働市場改革を実現させることによって、構造的、持続的な賃上げに全力で取り組んでいく、そういう決意でおるところでございます。