江島一彦の発言 （財務金融委員会）

○江島政府参考人　お答えいたします。
　沖縄に係る特定免税店制度につきましては、沖縄を訪れる国内観光客の約一割が特定免税店を訪問するなど、沖縄観光の魅力の一つとなっておりまして、国内観光客の一人当たりの県内消費額の拡大、沖縄県の観光収入の維持拡大に資するものでございます。
　今般の改正におきましては、沖縄の歴史的、地理的な特殊事情等を踏まえまして、引き続き観光振興を図る必要があることから、特定免税店制度の適用期限を三年延長することとしております。
　その上で、例えば免税枠の二十万円を拡大するといった制度の拡充につきましては、仮に免税枠を拡大した場合、沖縄の地場産業を含め国内産業に影響を及ぼす可能性があること、海外からの入国旅客に対する携帯品免税制度の免税枠が二十万円であることとの均衡を図る必要があることから、慎重な検討が必要になるものと考えております。
　また、承認小売業者の増加を図ることにつきましては、参入するか否かは民間企業の経営判断によるところとなりますが、もし申請の御相談があれば、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　引き続き、関係省庁と連携しつつ、特定免税店制度の適切な実施に努めてまいります。