末松義規の発言 （財務金融委員会）

○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　私の方は、まず、今、階議員がおっしゃられたことと同じような問題意識で、日銀総裁に伺いたいと思います。
　植田日銀総裁は、以前、私が主宰する勉強会に講師として出ていただきまして、この場をおかりして御礼を申し上げます。
　同じ問題意識なんですけれども、日銀の収益の還元についてなんですけれども、今、日銀の方で、この資料の一にございますように、二十三・六兆円弱というのが昨年の、令和五年九月の月末ということで、それで間違いはないのかと。それと、あと配当収入が一兆円ぐらい毎年入ってくるということでございました。
　これについて、私も今、実は選挙区を中心に、富裕なお年寄りと、本当にかなり低所得で苦しんでおられるお年寄りがたくさんおられて、その悲鳴も聞いているんですね。一般的に、受給する年金支給額が年々減ってきて、大変苦労しているという声が非常に強いんですね。そういった意味で、特に女性の高齢者は、御主人が亡くなって、年金額が半分近くになって、これまた大変な状況だということでございます。そのため、現状のように年金をカットしていくような年金支給の仕組みではなくて、年金額をできるだけ減少させずに、むしろ増やしていけるような仕組みをどうやれば考えられるのかというのが私の政治テーマでもございました。
　私の方は、年金財源として、例えば、国が中心となって日本近海の海底資源開発を行って、その上がりの大半を年金財源にすればよいのではないかという考えを持っていたんですけれども、日銀のＥＴＦを見ると二十三・六兆円弱の莫大な収入があるので、これを活用できるのではないかと思っています。
　この二十三・六兆円弱というＥＴＦの収益、この認識でいいのか、さらに、この収益の使途については、今、議論もされずに、決まっていないということを言われましたけれども、議論はいつ頃始めるんですか。日銀が議論を始めないと全然これが確定されないのか、特に、形式としては日銀の政策決定会合で決まるんでしょうけれども、そちらがしっかり検討していかないと、この使い道についても全く手がつけられないというのでは困るんですね。お願いします。