財務金融委員会

令和六年三月二十七日（水曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　津島　　淳君
　　　理事　井上　貴博君　理事　金子　俊平君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　塚田　一郎君
　　　理事　稲富　修二君　理事　櫻井　　周君
　　　理事　伊東　信久君　理事　稲津　　久君
　　　　　　石原　正敬君　　英利アルフィヤ君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　木原　誠二君　　　　岸　信千世君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　西野　太亮君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　禎久君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　美樹君
　　　　　　若林　健太君　　　　江田　憲司君
　　　　　　階　　　猛君　　　　末松　義規君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　沢田　　良君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　掘井　健智君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　井林　辰憲君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　宮崎　政久君
　　　経済産業副大臣　　　　　　岩田　和親君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　古賀友一郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　瀬戸　隆一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　畠山　貴晃君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　油布　志行君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　小林万里子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　泉　　潤一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　植田　和男君
　　　参考人
　　　（日本銀行政策委員会室長）　　　　　　　　　　　　倉本　勝也君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　西野　太亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　木原　誠二君
　　　　―――――――――――――
三月二十六日
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
同月二十一日
　消費税率の引下げを求めることに関する請願（大石あきこ君紹介）（第五七八号）
同月二十七日
　消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第七二四号）
　消費税率五％への引下げに関する請願（宮本岳志君紹介）（第七二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――

○津島委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、政策委員会室長倉本勝也君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、金融庁総合政策局長油布志行君、法務省大臣官房審議官吉田雅之君、国税庁次長星屋和彦君、文化庁審議官小林万里子君、厚生労働省大臣官房審議官泉潤一君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○津島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小田原潔君。

○小田原委員　自由民主党の小田原潔でございます。
　質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　十五分なので早速質問に入りたいと思いますが、前回質問に立たせていただいたのは白川元総裁が答弁されたときでありました。そのときに、七年前に書かれた「中央銀行」という元総裁の著書をちょっとだけ触れました。
　そこにはいろいろなことが書いてありますけれども、どんな政策も、総裁の孤独と申しますか、社会からの共感を得られなければ評価されないという精神がはっきりと書かれていました。
　私の初めの質問は、ここのところ毎日テレビで報道されている円安、そして株高に関してなんですけれども、一問目は、金利のコントロールと為替、特に介入をする際の双方の打合せというか連携をどのように取っているのかというのが質問であります。
　理由があります。
　私は、実はこの仕事、子供の頃からしたくて、自民党の公募に五回手を挙げました。初めて手を挙げた十七年前だったでしょうか、公募の書類の中に大学の成績証明書を添付しろというのがあって、成績が悪かったので嫌だったんですけれども、その証明書を発行してくれた発行者が当時の経済学部長でいらっしゃった植田総裁でありました。
　本当に成績が悪くて、一個しかない優は、当時恐らく総裁も師事されていた小宮隆太郎先生の演習でありました。きっとお情けだったと思います。昨年御逝去されましたが、きら星のような先輩方ばかりだったので、僕は卒業生として紹介もされない、それぐらいのぶざまな生徒でありました。
　四年前にコロナの自粛期間があって、どうしても興味があった本を二冊熟読しました。それは、五年前に初めて出たＭＭＴの初の導入本、ランダル・レイ、ビル・ミッチェルが書いたものですが、本当に通貨刷り放題、使い放題、心配するなと書いてあるのかどうか、正しく訳されているのかどうか、英文の原書をそれぞれ三回、箇所によっては四回熟読して、部分的には暗唱できるぐらい読み込みました。
　確かに、国の名前を挙げて、Ｇ７の幾つかの国は、生産力がしっかりしている限りは自国通貨は破綻しないと書いてあります。しかし、どんどん刷れとは書いていない、どちらかというと左派の理論で、提唱者の一人、ステファニー・ケルトン女史は、サンダース大統領候補の経済顧問を二回務めた思いっ切り左派の人です。
　なぜなら、主な政策は、国内の政治で一番いけないのは失業者をつくることだ、だから国は、財政支出をしてでも、失業者は国で雇って、労働者をプールして、食わせて、景気が上がったときは新しい給料のいいところに労働者を提供する、そういう役割をしなさいというのがＭＭＴの本質でありました。
　じゃんじゃん橋を架けて、道路を造って、新幹線を通して、通した方がいいと僕は思っていますけれども、という理論ではなくて、なぜか我が国では、左派ではなくて右派、どちらかというと愛国心の強い先生が信奉される理論になっていて、おかしいなと思っていたんですが、それでも、このＭＭＴですら、金利と為替には気をつけろと書いてある。なぜならば、刷り放題でも、金利と為替だけは市場で決まるから。金利は、将来の自国通貨の値段を今評価しているものが金利であるし、今の自国通貨を外国人が評価して取引が成立したものが外国為替であります。
　したがって、中央銀行が守るべき安定した経済環境、安定した金融環境を守るには、金利のコントロールと同時に、為替のコントロールが表裏一体でなければならないでしょう。
　おとといの日経新聞には、ほっておくと百五十円になるから、財務省は介入しそうだというような記事が載っていました。
　さて、もう一度、改めてお伺いをいたします。
　本来であれば表裏一体である為替とそして金利のコントロールはどのように現場で連携されているのか、教えてください。

○植田参考人　お答えいたします。
　為替相場の動きや水準については、具体的にコメントすることは差し控えさせていただきます。
　その上で、金融政策は為替相場を直接コントロールの対象としておりません。為替政策は財務省の所管であるというふうに理解しております。
　ただ、為替は経済、物価に重要な影響を及ぼす一つの要因でございます。日本銀行としては、政府と緊密に連携しつつ、引き続き、為替市場の動向やその経済、物価への影響を十分注視していきたいと考えております。

○鈴木国務大臣　金融政策と為替政策で、日銀と政府の連携についてというお話であったと思います。
　金融政策の具体的な運営については日本銀行に委ねられている一方、為替政策につきましては、政府の権限、責任の下で行われるわけであります。
　そして、金融政策、為替政策についてはこのような役割分担がなされているわけでありますけれども、同時に、極めて重要なことは、政府と日銀が密接に連携をし、国内外の経済金融市場の動向をしっかりと注視するとともに、必要な情報交換、意見交換を行うことであると思っております。
　政府といたしましては、金融政策につきましては、日銀に対し、引き続き政府との連携の下、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営が行われることを期待をいたしますとともに、為替政策につきましては、密に情報交換等をしつつ、市場動向をしっかり注視の上、外国為替の安定の確保のために万全の対応をしてまいりたいと考えております。

○小田原委員　与党の議員が言うのもあれですけれども、本心で答えていただいたのか、やや首をひねるところがございます。
　白川先生の御著書ですら、数章に分けて国際通貨制度という章を設けて、各国の金利と為替がどれだけ影響を持つか、Ｎマイナス一議論みたいなものまで出して、それぞれの中央銀行の各国の総裁が丁寧に話し合うんだというような箇所がございます。
　この頃、金利平価説を急に言い出すアナリストが出てきました。日米の金利差は開きっ放しの二十五年です。何で急に、日米の金利差があるから、数か月の間に、百十円だったものが百五十円になるかという理由にはなりません。ただ、少なくとも、株であろうが、タマネギであろうが、通貨であろうが、その値段というのは、例えば、割引配当モデルからしておかしいと言ってもせん方がない。それは取引が成立したという現実であります。
　ただし、急激な為替レートの変化は国民の安定に決して資さない。輸入の仕入価格が分からなくなる。車を三万ドルで売ったものが、百五十円で四百五十万円の売上げで計上するのか、百十円で三百三十万円の売上げで計上するのか、それで株価まで変わってしまう。三つは極めて密接に、また複雑に連動しているものであるからであります。
　次に、株高と言われている現状について、二十六日の日経一面では、株主還元が二年連続最多で二十五兆円、ＮＩＳＡなどを通じて個人にも恩恵という記事が出ています。配当のみで三兆円が今年家計に入るということになっております。
　まず、今年に入って、海外からの日本株への資金流入はどれぐらいあるんでしょうか。

○油布政府参考人　お答え申し上げます。
　日本取引所グループの公表データによりますと、昨年一年間、海外投資家による現物株式の取引は、売り買い差引きで三兆一千二百十五億円の買い越しでございました。今年に入りまして、三月十五日までの期間も同様に買い越しとなっておりまして、その額は三兆一千三百八億円になっております。

○小田原委員　ありがとうございます。
　よく、株価が上がっても金持ちばかりがほくほく顔で、一般庶民には何の恩恵もないじゃないかと言う方がいらっしゃいます。一部否定はしませんけれども、私たちが頼っている年金、ＧＰＩＦ、私どもが初当選したときに新しいＣＩＯが来て、多くの国会議員が、大事な国民の資産を株とか外国株とか、ばくちにつぎ込むなんて何事だと言った先生が随分いらっしゃいました。
　あれから十二年、ＧＰＩＦの資産状況、収益状況、どうなっているか教えてください。

○泉政府参考人　お答えいたします。
　ＧＰＩＦにおきます年金積立金の運用実績につきましては、二〇二三年度第一・四半期から第三・四半期までの運用実績は、国内外の株式の大幅な価格上昇等によりまして、収益額はプラス約二十四兆円、収益率はプラス一二％となっております。そのうち国内株式による運用収益につきましては、収益額はプラス約九・五兆円、収益率はプラス一九・六二％となっております。
　また、委員お尋ねの期間、すなわち二〇一二年度第三・四半期から二〇二三年度第三・四半期までの累積では、収益額はプラス約百二十兆円となっております。

○小田原委員　この十二年間で資産は倍になったということでありましょう。自国の株価が上がるのを嘆くというのは、必ずしも正しくないということであろうと思います。むしろ、そういうことよりも、どうやって経済を発展させていくか。今月、政府の発表した月例経済報告からアベノミクス三本の矢に関する記述がなくなりました。それがどうのこうのというよりは、元々、二本の矢はうまく放てたという評価が多かった。三本目の成長戦略の矢がいつまでも飛ばない、私もそうだと思います。
　なぜなら、私が言うのは不謹慎ですけれども、政治家や役人が成長戦略を考えたところで、大したものは出やしません。なぜなら、例えばシュンペーターのイノベーション五種類、どれも、どうやったら安く作れるか、どうやったら新しい商品が作れるか、どうやったら新しい市場に売れるか、三百六十五日二十四時間考えているビジネスマンや創業者はごまんといる。その人たちに、僕らの仕事は、一時間ごとに変わる議題を決めていくのが仕事です、思いつきでしゃべったことは大体既に検討されているし、既に努力もされているはずであります。だからこそ、成長戦略の本当の核心は、新しい起業家の邪魔をしないということであろうと思います。
　いつまでたっても我が国からグーグルやフェイスブックが出ないという声がよく聞かれます。グーグルやフェイスブックは、アメリカ合衆国のお役人や大統領が考えたことではないと思います。みずみずしい起業家が今たくさん増えています。昔のように早くＩＰＯして早く金持ちになりたいという人は少なくて、自分の考えついたアイデアを世に試したい。
　皆さん御存じの宇宙ごみを回収する元お役人とか、我々の元同僚だった参議院議員で弁護士ドットコムを立ち上げた人とか、お二人は別の場所で同じことを言いました。こういう起業をするから今の組織やめますと言ったら、先輩方が、ばかを言うんじゃない、おまえのことを思って言うんだぞ、やめとけ、市場がないと言われた、そうしたら、その二人は、二人とも、ラッキー、市場がないということは競争相手がいないということだと思ったと、二人とも僕に言いました。
　経営指南書にそう書くのは簡単です、市場がないと言われたら競争相手がないと思え。だけれども、そんなおっかないこと、ほとんどの人はできないし、飛び込んだとして、成功できるという可能性はありません。しかし、その起業家が成功して経営者になれば、その人は新しい価値を世の中に提供し、そして、雇用をつくり、日本人に夢と希望を与え、何よりも、ああなりたいという若い裾野を広げます。だから起業家は宝であります。
　しかも、教育でできるんじゃない、生まれてくるんです。頭がよくて、前例にとらわれなくて、失敗にめげなくて、しかも運がいい、こういうのは、生まれてくる。だから大切にしなきゃいけない。
　そこで、聞きます。
　グーグル、フェイスブック、ストックオプション、役員や創業者は兆円単位でもらっていると思います。グーグルやフェイスブックを出したいと言っている我が国が、今、適格な、限度額が千二百万円、今検討されている法案でも三千六百万円。桁が二つか三つ違うんじゃないかと思うんですけれども、新しい起業家を育て、経済を刺激するという意味で、ストックオプションを拡大する意気込みを大臣から聞かせてください。

○津島委員長　鈴木財務大臣、申合せの時間が経過しておりますので、御配慮をお願いします。

○鈴木国務大臣　ストックオプション税制における年間権利行使価額の限度額につきましては、今般の改正法案におきまして、最大で現行の三倍の三千六百万円に引き上げることとしております。
　これは、現行の限度額一千二百万円への引上げを実施いたしました二〇〇四年と現在を比較いたしますと、スタートアップの上場時の平均時価総額が当時の約四十億円から現在約百十億円へと約三倍に増加していることを踏まえたものでありまして、諸外国と比較しても高い水準であると考えております。
　その上で、限度額の更なる引上げにつきましては、過度な裕福層優遇となる可能性にも留意し、税制の公平性の観点も踏まえた上で、まずは、今回の引上げの政策効果、これを見極めていく必要があると考えます。
　政府としては、一昨年決定されましたスタートアップ育成五か年計画に基づき、今回の限度額の引上げや様々な施策を併せて、この期間にスタートアップを集中的に支援してまいりたいと考えております。

○小田原委員　終わります。ありがとうございました。

○津島委員長　これにて小田原君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内譲君。

○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　財務金融委員会では十年ぶりに質問させていただくことになりまして、今日は大変うれしく思っているところでございます。
　今回の日本銀行の政策変更を最も正確に理解している国会議員の一人だと私は自負をしているわけでございますけれども、一方で、これはやはり国民に分かりやすく説明する必要がありますし、そしてまた、急激な変化によって国民生活やあるいは企業経営に無用の混乱を招くことも避けるべきなんだろうというふうに思っているわけであります。
　その意味で、改めて、今回の金融政策の枠組みの見直しに至る背景、それから、ネガティブ金利の解除の目的、そしてまた、解除によるプラス効果等につきまして、総裁から御説明をお願いしたいと思います。

○植田参考人　お答えいたします。
　私ども、今回の決定会合では、最近の経済、物価、金融情勢、特に賃金と物価の動向をしっかりと点検いたしました。
　その上で、春季労使交渉の現時点の結果も含め、最近のデータやヒアリング情報から、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き、私どもの展望レポートの見通し期間終盤である二〇二五年度にかけて、二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断いたしました。
　そうした経済、物価情勢に基づいて、大規模な金融緩和はその役割を果たしたと考え、見直しを決定したところです。
　私どもとしましては、物価の安定を持続していくためには、短期金利の操作を主たる政策手段とする金融政策の枠組みに見直した上で、金融緩和を継続することが適切であると判断しました。
　現時点の私どもが持っております経済、物価見通しを前提にいたしますと、当面、緩和的な金融環境が継続するというふうに考えておりまして、こうした緩和的な金融環境が経済、物価をしっかりと支える方向で作用すると見ております。

○竹内委員　次に、今回の金融政策の枠組みの見直しによるマイナスの効果というものもあるのではないかと懸念されております。一般論でありますけれども、一般には以下のような点が懸念されているわけです。
　例えば、貸出金利が今後上昇した場合に、企業の収益を圧迫して、かえって設備投資や賃上げの流れを抑制するのではないかとか、あるいは、特に輸出企業の場合は、今後、金利が上昇した場合に円高基調になると思われますが、その場合の収益減が顕著になる、また株価にもマイナスに働くことが多いとか、あるいは、一般論でありますが、円高が進行した場合には、景気を悪化させ、ＧＤＰが低下する傾向があるとか、個人では、個人ローンの金利が上昇していくのではないかとか、さらにまた、国家財政から考えると、国債の金利上昇による国家財政の負担増加につながるのではないか等々、一般論としては言われているわけであります。
　これらの想定されるマイナス効果、副作用につきまして、今後の見通しや対応方針についてお伺いしたいと思います。

○植田参考人　先ほど申し上げましたとおり、今回の私どもの政策の枠組みの見直しは、経済、物価情勢の改善を踏まえて行うものでございます。
　その上で、今回の政策変更に伴う短期金利の上昇幅は〇・一％程度にとどまります。また、これまでと同程度の国債買入れを継続し、長期金利が急激に上昇する場合は、機動的に買入れオペの増額等を実施する方針でございます。
　このため、今回の措置を受けて、住宅ローン金利を含む貸出金利が大幅に上昇するとは見ておりません。例えば、多くの変動金利型住宅ローンの基準金利となる短期プライムレートですが、現時点では不変であるというふうに認識しております。
　また、繰り返しですが、先行きにつきましても、現時点の私どもの見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境は継続すると考えておりまして、こうしたことが経済、物価をしっかりと支えるという方向に作用すると考えております。

○竹内委員　そういうことで今回の解除に踏み切られたというふうに理解しているわけでありますが、そのほかに、賃金の上昇が物価の上昇を上回り、今後ともそれが持続的、安定的なものとなるかどうかの見極めは非常に重要だというふうに思うんですね。そしてまた、その場合に、賃金の上昇率は定昇込みではなくてベースアップに注目する必要があります。
　そしてまた、今回、反対意見の中にもありましたが、中小企業の賃上げが持続的、安定的なものとなるかという点も、非常に今後よく注視しなければならない点だと思うわけでありますが、これらに対しましてどのように考え、対応される方針でしょうか。

○植田参考人　足下は、実質賃金は減少、低下しておりますけれども、先行きを見てみますと、名目賃金は、今年の春季労使交渉では、ベースアップも含め、昨年に続きしっかりとした賃上げが実現する可能性が高まっております。
　また、私どもの本支店におけるヒアリング情報でも、ばらつきはありますが、全体としてみれば、地域の中小企業を含め、幅広い企業で賃上げの動きが続いていることがうかがわれます。
　一方、物価面では、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰していくと見込まれます。
　賃金と物価の好循環の強まりは確認されてきており、先行き、実質賃金の伸び率も次第にプラスに転化していくというふうに考えております。
　その上で、やや長い目で見ますと、実質賃金の伸び率は労働生産性の伸びによって規定される部分が大きい、あるいは労働分配率の変動も受けたりいたします。
　こうした点を含め、今後とも動向を丁寧に見てまいりたいと思っております。

○竹内委員　特に中小企業の方はこれからでありますので、是非よく見ていただきたいというふうに思っております。
　それで、ちょっと質問の順番を変えまして、ちょっと追加で質問した点に移りたいと思いますが、今回はマイナス金利を解除した、イールドカーブコントロールの枠組みもやめましたということでありますけれども、今後の金利引上げの前提条件はどういうことになるか、どういう経済情勢を想定されているのか、そしてまた、そのタイミングについてどのようにお考えかお聞きしたいと思うわけであります。
　大事なことは、私自身は、やはりコストプッシュインフレからデマンドプルインフレへ移行していくことだというふうに思っておりますし、その場合にインフレ率以上の賃上げを実現していくことがやはり非常にキーポイントになるんだろうというふうに思っております。
　したがいまして、この経済の好循環に水を差すようなタイミングとか、そういうものはやはり避けるべきではないかなというふうに個人的には考えておりますが、総裁のお考えをお伺いしたいと思います。

○植田参考人　私どもでは、我が国の中長期的な予想物価上昇率、あるいは基調的なインフレ率、物価上昇率、これはまだ二％に向けて上昇していく過程にあるというふうに考えております。
　したがいまして、当面緩和的な金融環境を継続することを通じて、経済、物価をしっかりと支えていくことが重要と考えております。
　その上で申し上げますと、先行きの金融政策運営は、その時々の経済、物価、金融情勢次第でございます。短期金利の水準についても、毎回の金融政策決定会合で経済、物価の見通しやリスクを丁寧に点検した上で、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から適切に設定してまいりたいと考えております。

○竹内委員　それでは次の質問に移りたいと思いますが、日本銀行の令和五年度の上半期財務諸表について一、二お伺いしたいと思います。
　バランスシートを拝見しておりまして、やはり大きな含み益を抱えているＥＴＦですね、これをどうするかということだと、一つあると思うんですね。
　ただし、早々に売れるわけはありませんし、今後長い期間をかけて考えていかなければならないとは思いますが、いろいろなことが仄聞されていますが、日銀の例えば財務基盤の強化に使ってはどうかとか、いろいろなことも言われていますけれども、私は本当に様々なアイデアを是非とも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○植田参考人　委員御指摘のように、私どものＥＴＦの含み益の活用について様々な議論があることは承知いたしておりますが、個別の提案について今日具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で、これらＥＴＦの処分について、すぐに行うことは現在考えておりません。処分の可能性を含めて今後どう取り扱うかという点については、ある程度時間をかけて検討していく必要があるというふうに思っております。

○竹内委員　これで最後の質問にさせていただきたいと思いますが、同様に、やはり大変多く保有することになりました国債についての考え方でございますが、基本的には満期まで保有すれば元本保証されるわけでありますから、これを、その時々の時価が乱高下しているじゃないかということで、慌ててばたばたするのはよくないんだろうと思っております。また、清算主義に陥って慌てて売却したりして、金利の急騰とか国債の暴落を招くこともよくないだろうというふうに思っておりますけれども、この辺、改めて総裁のお考えをお聞きしておきたいと思います。

○植田参考人　長期国債でございますが、これは、当面これまでと同程度の金額で買入れを継続することを考えております。そういたしますと、私どもの国債保有残高は、当面おおむね横ばいで推移するというふうに見ています。
　その上で、長期金利が仮に何らかの要因で急激に上昇することがあれば、市場における安定的な金利形成を促す観点から、機動的に、国債買入れの増額を行うほか、指し値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する考えでございます。

○竹内委員　以上で終わります。
　ありがとうございました。

○津島委員長　これにて竹内君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。