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青木孝徳の発言 （財務金融委員会）

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○青木政府参考人　お答えします。
　今般の定額減税と給付金の実施に当たりまして、企業、自治体を始めとする皆様方に一定の事務負担をお願いすることは事実でございます。
　このため、企業や自治体の事務の実態、それから実施上の課題などをできるだけ把握しながら、例えば、新規雇用者について前の職での減税適用の有無の確認を不要とするなど、企業の事務負担に配慮した制度設計を行うとともに、企業や自治体が早期に準備に着手できるように、パンフレットやＱアンドＡなどを迅速に策定、公表した上で、丁寧な周知に努めているところでございます。
　具体的に申しますと、全国の税務署におきまして、昨日までに七百十回、説明会を実施しておりますが、五月末までに更に約三千八百回の実施を予定しているところでございます。
　また、関連する給付につきましては、デジタル技術の積極的な活用などの執行面での工夫などを行いまして、各企業や自治体などの事務負担の軽減に努めてきたところでございますが、引き続き丁寧な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 121304376X01420240405_007

発言者: 青木孝徳

speaker_id: 26621

日付: 2024-04-05

院: 衆議院

会議名: 財務金融委員会

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