鈴木俊一の発言 （財務金融委員会）

○鈴木国務大臣　階先生の御指摘は、日本銀行の納付金に関しまして、予算額と実際の納付額との間に乖離がある、この乖離はＥＴＦ分配金収入によるものではないか、そうであるならば、予算額からの上振れは、税収や税外収入が上振れた場合と同じように特例公債の発行減額に充てられる可能性があり、必ずしも一般財源として何らかの使途に活用されているわけではないという御趣旨である、そういうふうに受け取らせていただきました。
　お示しをいただきました子ども・子育て支援金制度の対案につきまして、その財源でありますが、ＥＴＦ分配金を活用したスキームについては、財政法との関係でありますとか、日本銀行の金融政策の独立性との関係の問題もありますが、これは取りあえず横に置いておきまして、御指摘の点についてのみ申し上げますれば、まず、事実関係として、日本銀行からの納付金については、予算の時点からＥＴＦ分配金収入も見込んでおりまして、予算と実際の納付額との乖離、これは、ＥＴＦ分配金収入を見込んでいないことによるものではないわけであります。
　また、決算において、予算上の見込額から上振れが生じることも想定されますが、日本銀行は多額の国債や外貨資産等を有しておりまして、国庫納付金の水準は、金利や為替の水準に大きく影響をされるものであります。特に昨今では、円安の影響というものが大きく、この影響を受けていることと承知をしておりまして、上振れは、こうした金利や為替の水準の変動の結果として生じたものであると思います。
　さらに、仮に上振れ額を新たな使途に充てるといたしましても、その分、特例公債の発行額を減額できなくなることから、結局は特例公債の発行に依存することとなることということを踏まえますと、新たな財源とは言えないのではないか、そのように考えます。