階猛の発言 （財務金融委員会）

○階委員　それで、結局、国庫納付金が予算段階より上振れしたとしても、その分は決算の段階で国債の発行抑制とかに充てられるんだというお話を私は昨年も伺ったことがあります。それはそのとおりだと思うんですけれども、国債の抑制に充てるということは、そもそも、本来、ＥＴＦの分配金収入というのが見込まれていたにもかかわらず、当初予算ではそれを使わないで、最後、余っている部分を借金の返済に充てるということで、国会の議論を経ずに借金の返済に充てていることだと思うんですよね。なので、私としては、財政民主主義の観点から、ちょっとこれはおかしいのではないかと。
　まず、憲法八十五条という条文がありますよね。この八十五条によって、国費を支出することは国会の議決に基づくことを必要とする、これに反していますし、また、今回やろうとしているのは、少子化対策を行うためだということで国民に負担を求めておきながら、その結果浮いたＥＴＦの分配金収入という財源を財務省の裁量で借金返済などに充てるということを可能にしているわけであって、これは、一般財源の活用というよりは、むしろ流用とか悪用の類いではないかというふうに思うんですね。
　こうしたことをやるよりも、今、円安、物価高で苦しんでいる中で、なるべく国民の負担を減らす、どうせ上振れが一兆円も見込まれているわけですから、この部分については、新たな財源として予算段階から子育ての部分に充てるということをやる方が正しいと思いますが、いかがでしょうか。