鈴木俊一の発言 （財務金融委員会）

○鈴木国務大臣　資産運用立国と日銀の巨額のＥＴＦ保有ということの整合性ということでございますが、資産運用立国実現プランでは、投資に関わる各主体に対する働きかけを通じまして我が国経済の成長と国民の資産所得の増加を目指しておりまして、このうち、投資先企業との対話を行う機関投資家に対しては、中長期的な企業価値の向上に向けた建設的な対話を行うよう促しているところでございます。
　日本銀行ではＥＴＦ買入れ要領というのがあると承知をしておりまして、そのＥＴＦ買入れ要領におきましては、ＥＴＦの運用会社に対して最新のスチュワードシップ・コードの受入れ及び実施の状況を報告することを求めているものと承知をいたしております。そして、ＥＴＦの運用会社において、そのＥＴＦに組み入れられた株式の発行体企業との建設的な対話など、スチュワードシップ活動が行われているものと考えております。日銀が直接、上場企業に対していろいろ物を言うのではなくて、この間にありますところの運用会社がそうしたことをするということが日銀のＥＴＦ買入れ要領に書いてある、そういうふうに理解をしております。
　こうしたことを踏まえますと、日本銀行がＥＴＦを保有する場合でありましても、その運用会社のスチュワードシップ活動の実質化を通じまして中長期的な企業価値向上を促しているという点において、資産運用立国に関する施策と整合的である、そのように考えます。