階猛の発言 （財務金融委員会）

○階委員　今おっしゃいましたけれども、日銀が保有するＥＴＦは、一般の顧客にもそれは売っているわけですよね。一般の顧客と同じような立場で日銀はスチュワードシップ・コードを守ってもらっている、受け身の立場です。別に日銀が特別に投資信託運用会社に指示しているわけでも何でもないんです。一般の顧客と同じで受け身なんですよ。それがいいのかということです。建設的な対話ではないんじゃないかということですよ。
　私は、ある有識者の方から意見を聞いていて、そういうのはやはり、物言わぬ株主によって企業のガバナンスがゆがめられているということをお聞きしています。
　これに代わって、本当に資産運用立国を目指すんだったら、やはり私どもの案のように、政府の方で買い取って、場合によっては、投資信託のままじゃなくて、それを現物株に、いわゆる現引きをして、そして積極的に対話をしたり、あるいはいろいろとガバナンスについて物を言っていく。今の大問題である賃上げとか少子化対策、脱炭素社会構築といったことについて、企業が積極的に貢献することで企業価値を高めていくような誘導をするということも選択肢としてあり得るんじゃないかということを考えています。
　そのような見地からも、日銀が保有しているＥＴＦというのは、資産運用立国にとってそれほどプラスになっていなくて、政府は買い取って、企業と対話する条件を整えるべきではないかと思うんですけれども、大臣の見解を伺います。