塚田一郎の発言 （財務金融委員会）

○塚田委員　まあ基本的な考え方は変わらないんだと思うんですが、少しそういったところのトーンを捉えている報道もありますので、その辺りは正確に是非御発言をいただき、理解を得ていただきたいというふうに思います。
　結局、我々国民からすると、もう百五十四円を超える円安進行というのは非常に懸念する状況で、原材料価格が上昇し、また製品価格が上昇すれば、非常に生活が厳しくなってくる。そうすると、実質賃金の低下を招くというリスクも出てくるということだと思うんです。ですから、若干の円安によるインフレ率への影響は一時的にとどまるという感じに国民的には捉えていないのかなと私は思います。
　だから、そこの部分を政策的にどう判断するかというのは、これは日銀の金融政策ですし、もちろん金融政策は為替レートを直接コントロールする対象のものではないということは十分理解していますが、その辺りのところの少し温度差があるのかなということを感じて、今日は御質問をいたしました。
　物価上昇はいずれ賃上げにもつながっていくんだと思いますけれども、日本の雇用制度上、賃上げというのはリアルタイムで行われるわけじゃないので、タイムラグが出てくるんですね。その間の為替動向が物価に与える影響をどう捉えるかということにも私は注視する必要があるということを申し上げているわけです。
　急激な為替変動が物価に影響を及ぼす、あるいは実質賃金にも影響が出るということを考えた場合に、物価上昇が二％を超える状況まで円安は問題ないというふうにもし捉えられているのであれば、ちょっとその辺はどうなのかなということで、その辺りを日銀総裁に改めてお伺いします。どの程度の物価上昇、例えば二％を超えるような状況じゃなければ円安は問題ないということなのか、その辺りどうか、お尋ねしたいと思います。