畠山貴晃の発言 （財務金融委員会）

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一三年以降、政府と日本銀行は共同声明に沿って必要な施策を遂行してきており、こうした取組によりまして、足下では、デフレから脱却し、新たなステージに移行する千載一遇のチャンスを迎えています。このチャンスを確実につかみ取るため、政府と日銀は、引き続き、密接に連携しつつ、それぞれの役割をしっかりと果たすべく、一体となって取り組んでいくことは重要であります。
　政府としては、民需主導の持続的な成長を実現するため、まずは、予算、税制、あらゆる施策を総動員して賃上げの取組を支援するとともに、併せて定額減税を実施すること等により、家計所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実につくり出し、消費をしっかりと下支えしてまいります。
　あわせて、三位一体の労働市場改革や国内投資の拡大、スタートアップの育成等によるイノベーションの創出などを推進し、生産性向上、そして潜在成長率の引上げを図り、持続的、構造的な賃上げの実現につなげてまいります。
　日本銀行には、引き続き、政府と緊密に連携し、十分な意思疎通を図りながら、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行うことを期待いたします。
　こうした取組を着実に進め、持続的、構造的な賃上げの下で消費や投資が増加し、更なる好循環が生まれるという、所得増と成長の好循環を実現してまいりたいと考えてございます。