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鈴木俊一の発言 （財務金融委員会）

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○鈴木国務大臣　今回の法律案では、個別財産の換価は例外として、管財人が必要があると認める場合に裁判所の許可を得て実施する旨が規定されております。
　具体的には、事業売却の相手でありますスポンサー等に対して全体としての事業譲渡が困難な場合など、管財人が必要があると認める場合に該当すると考えられ、その例外的な個別換価の必要性については、事業を解体せず、雇用を維持しつつ承継することを原則とする制度趣旨に照らして、個別事案ごとに裁判所において適切に判断されることとなると考えております。
　こうした制度趣旨を踏まえた運用に関する考え方につきましては、法案が成立した後にガイドラインなどの形で明確化した上で公表することを検討したいと考えております。

発言情報

speech_id: 121304376X02020240510_025

発言者: 鈴木俊一

speaker_id: 5579

日付: 2024-05-10

院: 衆議院

会議名: 財務金融委員会

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