藤本武士の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年六月の公益通報者保護法改正によりまして、事業者には、従業員などからの公益通報を受け付ける窓口の設置ですとか、あるいは周知、教育など、体制の整備が求められております。
　消費者庁では、こうした制度に関して調査を行いまして、本年二月に就労者一万人アンケート調査、三月に企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査、分析の結果を公表したところであります。なお、民間事業者に対する実態調査も実施しておりまして、四月中の公表を予定しております。
　就労者に対する調査では、約四割しか制度について理解をしていないこと、約三割しか窓口の設置を認知していないこととの結果が出ておりまして、制度の浸透が道半ばであると考えております。
　また、不祥事に関する調査では、事業者が公表した外部委員会の調査報告書におきまして、事業者の周知が適切ではなく、就労者に制度の導入意義や窓口の存在が十分に認識されていないこと、通報者の匿名性や人事上の不利益取扱いに対する懸念など公益通報を妨げる心理的要因があることなどを要因として、多くの事例において事業者の体制が実効的に機能していないことなどが指摘をされております。