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黒木理恵の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の専門学校の閉校につきましては、現在、愛知県を中心に原因究明に努めておられるものと承知をしております。
　その上で、一般論として申し上げますと、事業者が経営破綻に至る理由というのは様々あると考えられるところでございますが、仮に、事業者が近い将来サービスを提供しなくなることを認識していたにもかかわらず、そのサービスの提供をするかのように偽って勧誘をし、その対価を受け取っていたということであれば、そのような勧誘行為は消費者契約法の不当勧誘に該当するものと考えてございます。

発言情報

speech_id: 121304536X00420240604_023

発言者: 黒木理恵

speaker_id: 9397

日付: 2024-06-04

院: 衆議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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