消費者問題に関する特別委員会

令和六年六月四日（火曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　小倉　將信君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　中山　展宏君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　青山　大人君　理事　大西　健介君
　　　理事　林　　佑美君　理事　吉田久美子君
　　　　　　井原　　巧君　　英利アルフィヤ君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　金子　容三君
　　　　　　岸　信千世君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　高見　康裕君　　　　中川　貴元君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　仁木　博文君
　　　　　　船田　　元君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　森　由起子君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　石川　香織君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　大河原まさこ君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　浅川　義治君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　日下　正喜君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　本村　伸子君　　　　鈴木　義弘君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　工藤　彰三君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　浜地　雅一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武村　展英君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　和田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　吉岡　秀弥君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　藤本　武士君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁食品衛生・技術審議官）　　　　　　　　　中山　智紀君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　真渕　　博君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　植田　広信君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　依田　　学君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁消費者法制総括官）　　　　　　　　　　　黒木　理恵君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　西泉　彰雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淵上　　孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　悦子君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　坂　　康之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　蔵持　京治君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　石塚　智之君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　千葉　　諭君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　勝彦君　　　　　渡辺　　創君
五月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　創君　　　　　山田　勝彦君
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　森　由起子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　由起子君　　　　　勝目　　康君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官和田薫君、消費者庁次長吉岡秀弥君、消費者庁政策立案総括審議官藤本武士君、消費者庁食品衛生・技術審議官中山智紀君、消費者庁審議官真渕博君、消費者庁審議官植田広信君、消費者庁審議官依田学君、消費者庁消費者法制総括官黒木理恵君、総務省大臣官房審議官西泉彰雄君、文部科学省大臣官房審議官淵上孝君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官宮本悦子君、水産庁増殖推進部長坂康之君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長蔵持京治君、観光庁審議官石塚智之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○秋葉委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。浅川義治君。

○浅川委員　おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の浅川義治でございます。
　十六分の質疑時間ですので、簡潔に御答弁をお願いいただければと思います。
　最初に、紅こうじの問題、紅こうじを含む健康食品の問題で、これについてはいろいろ、その後、報告書も出ておりますけれども、まず、科学的な因果関係、原因物質のところについて、厚労省の方で研究も事業者と一緒にやっているということなんですが、そこをちょっと先に確認したいと思います。
　毒性を持つ仕組みの仮説が発表されたかと思いますけれども、このプベルル酸の発生というのが、青カビがあれば、紅こうじがなくても発生し得る仕組みということかと思います。これについては、今まで世界中の研究所等で分かっていたことなんでしょうか、この点については。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　今般の紅こうじの事案の原因究明に関しましては、厚生労働省におきまして、国立医薬品食品衛生研究所と連携をしながら取り組んできたところでございます。五月二十八日に、これまでに得られた結論として、健康被害が多く報告されている製品の原料ロットからは、プベルル酸のほか二つの化合物が検出されたこと、プベルル酸については、工場内の青カビが培養段階で混入し、米培地を栄養源として産生したと推定されること、二つの化合物については、青カビが紅こうじ菌との共培養によりモナコリンＫを修飾して生成されたと推定されること等について公表したところでございます。
　これまではプベルル酸及び二つの化合物の毒性や腎臓への影響については必ずしも明らかとなってはおりませんでしたが、今般の事案の原因究明の過程で、プベルル酸については腎障害を引き起こすことが動物実験から確認され、二つの化合物につきましても、今後、動物実験においてこれらの寄与度を確認する予定でございます。

○浅川委員　次の質問も答えていただいたんですけれども、このプベルル酸について、これまでも、ここについては可能性はあったと思うんですけれども、それ以外の化合物、ＹとＺというふうに表記されていますけれども、これらの発生というのは予想されなかったというふうにこの文書を読むと分かるんですけれども、これは科学的には、いわゆる理論的にはこういう結合というのが想定されるということかと思うんですけれども、青カビ類をもとに、この工場等の条件の中でこういう化合物のＹとかＺというのが生成されるということは、一般的には想定されるんでしょうか。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　一般的に想定されるという認識はございません。

○浅川委員　つまり、科学的にはあり得るけれども、自然科学的にはですね、科学的にはあり得るけれども、このようなサプリメントだとか食品工場等でこのような化合物が生成されるということは想定外だったということかと思うんですね。
　この事実に基づいて、今後、この食品表示についても考えていかなければいけないと思いますので、この点だけはちょっと押さえておきたいと思いました。ありがとうございました。
　続きまして、通告、ちょっと順番を変えまして、先に三つ目の、Ｐ社、カメラの広報写真の使用についてお伺いします。
　今日、資料でつけさせていただきました、この朝日新聞の記事ですね。これは社名も載ってはいるんですけれども、あえて今日はちょっとＰ社とさせていただきますけれども。
　いわゆる、私もカメラはよく分かっているんですけれども、このＰ社というのが、元々ビデオカメラからスタートして、いわゆる写真のカメラを作るようになった。そこで、イメージ写真、いわゆる広告に使う写真を、元々、動画から切り出しをすると画質が悪いから、昔から静止画を、ほかから得られたものを使っていたということがこの記事にも書いてあるんですけれども、一般的に、消費者は、そのカメラを買おうかなと思ったときに、そこに表示されているホームページ等の広告の写真はそのカメラで撮られたものだろうというふうに思うと思います。
　今回、この件について、私は、事前の段階では、なかなか答弁は難しいというふうに伺ってはいるんですけれども。私は実は、ビッグモーターの問題のときに、当委員会で、社名こそは出しませんでしたけれども、質問の前日にビッグモーターの役員と会って、コンプライアンスの体制がないこととか、それから、現場に全部任せていることとか、現場から本社への報告が全くでたらめであることとかということが分かって、消費者庁の職員の方たちに、ビッグモーター、これはやばいでしょうというお話をしていたんですね。にもかかわらず、なかなか動きが、私からすると、遅かったというふうに思っております。
　ビッグモーターは被害が非常に大きかったと思うんですけれども、このカメラの問題は、誤認して買うという方がどれだけいるかという問題はありますけれども、この問題について、既にこのＰ社はホームページ上で謝罪等も出しているということであるんですけれども、会社のスタンスですね、こういうことが平気でできてしまうという、コンプライアンスという観点で私は問題があると思っているんですけれども、大臣、この点については、どのような感想というかお考えをお持ちでしょうか。

○自見国務大臣　お答えいたします。
　コンプライアンスについてのお尋ねということだと思います。
　消費者庁におきましては、事業者が、事業活動に当たりまして、法令の遵守、コーポレートガバナンスの強化を図るとともに、消費者と共創、協働し、商品、サービスの改善等を通じまして社会価値の向上を目指す、消費者志向経営というものを推進してございます。
　一般論として申し上げれば、消費者志向経営の観点から、商品、サービスの性能や価格を正確に分かりやすく消費者に伝えるということが望ましいと考えてございます。消費者志向経営を実施する事業者の製品、サービスを消費者が選択することで更に消費者志向経営の取組が広がる好循環を消費者庁としては重視をしているところでございます。
　消費者対応に誠実な事業者が消費者の支持を受けると言えると認識してございまして、消費者庁といたしましては、しっかりそのような事業者をサポートしてまいりたいと考えてございます。

○浅川委員　ありがとうございます。
　ちなみに、記事では、他社がどうなっているかという取材もされているようなんですけれども、この記事を見て、消費者庁として、他社で同じようなことが起きていないかということを調査したり、あるいは促したりするということはないんでしょうか。

○自見国務大臣　お答えいたします。
　消費者志向経営につきましては、しっかりと推進してまいりたいと考えてございます。
　また、委員が前半におっしゃっておられましたけれども、著しく優良であるということで訴えているのではないかというような御質問があったと思います。
　一般論として申し上げればですが、景品表示法におきましては、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容について実際のものよりも著しく優良であると示す表示を禁止しているところでございます。
　そして、優良誤認表示に該当するか否かについてでありますが、表示と実態との間に著しい乖離があるかといった法律上の各要件を満たすかを証拠に基づき総合的に判断するということになってございます。仮に、表示と実態の間に著しい乖離がないのであれば、直ちに景表法違反となるものではないということでございまして、今申し上げたような考え方もございますので、そういったことも踏まえつつでございますが、消費者志向経営というものをしっかりと推進してまいりたいと考えてございます。

○浅川委員　これはネットでも何かいろいろ騒がれたようなんですけれども、これは物がカメラなので、その社で撮ったものがそこに表示されているというふうに考えるのが一般的なんですね。ところが、いわゆるネットで販売されているデータを買ってきて、あたかも自分の社で作っているカメラで撮ったかのように表示をしているのは、コンプライアンスの問題と同時に、やはり著しく不当な表示じゃないかというふうに考えられると私は思うんですね。今後、多分、もうこのＰ社についても他社についてもこういうことは生じないと思いますけれども、是非、消費者庁でも関心を持っていただければと思います。
　続きまして、最後に、二年前も当委員会で質問させていただきましたカキの生食用という表示について、水産庁さん、今日お越しいただいているかと思うんですけれども、私、カキにあたったのでこだわっているんですね。カキは大好きなんですけれども。
　先にちょっと、大臣、カキはどうですか。好きですか。食べられたりしますか。

○自見国務大臣　大好きです。

○浅川委員　よかったです。
　以前、若宮大臣も大好きだとおっしゃっていて。
　このカキで私、三回ぐらいあたったことがあるんですけれども、懲りずに、今はもう、実は秘書から、カキを食べないでくれ、議会に影響を及ぼすからと言われて、カキが今食べられないんですね。それでちょっとこだわっているんですけれども。
　実は、カキの中毒というのはノロだとほぼ分かっていて、それに着目して、水産庁さん、宮城県の例をちょっと教えていただけますか。

○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　宮城県漁業協同組合におきましては、生食用カキの出荷前に調査を行いまして、ノロウイルスが検出された場合には自主的に出荷を取りやめるという取組を行っているものと承知しております。

○浅川委員　つまり、品質を生産者の段階で高めているということなんですね、安全性が高いと。これをカキについて全般的に取り入れたらいいんじゃないかと思うんですけれども、ノロが海域あるいは個体で発見されたら、もうそれは生食用としては表示しないというルールを定める。すごく簡単なことなんですけれども、大臣、どうでしょう、政治家の判断として。

○自見国務大臣　お答えいたします。
　生食用のカキにつきましては、関係省庁が連携をいたしまして、ノロウイルスの食中毒防止対策や低減対策を行っており、消費者庁としても、委員からの御指摘も踏まえまして、令和四年の十二月、そして令和五年一月及び三月にも、持ち込まない、つけない、やっつける、そして広げないといった、ノロウイルス食中毒の四原則をＳＮＳで注意喚起するとともに、関係省庁と連携し、予防策について注意喚起をしてきたところであります。
　先ほど水産庁より説明のありました、宮城県での取組で使われておりますノロウイルスの検査についてでございますが、ノロウイルスの遺伝子の有無を確認する遺伝子検査でございまして、遺伝子ですので、そのものが生きていても死んでいても出てくるということから、その結果からは感染性の有無が判断できないということでございますので、現時点での科学的知見から、規格基準を設定するということは慎重な検討が必要であると考えてございます。
　各産地におきましても自主的な取組がなされているということは承知してございますので、このような取組も含めまして、生食用カキのノロウイルスによる食中毒を予防するため必要な対策について、各省庁と連携し、しっかりと検討してまいりたいと思います。

○浅川委員　結局、宮城がやっているノロウイルスの検査、どこでもできるわけで、ＰＣＲ検査、あのコロナと同じ。そうすると、コストもそんなにかからない。でしたら、それを簡単に、各養殖場とかに、ノロがあるかないか、遺伝子があるかないか、遺伝子があったら感染するかもしれないということで、それを生食用表示をしないということで、簡単にできることなんですよ。ですから、これは大臣の政治的なリーダーシップで是非大きく変えていただきたいと思います。
　あと、時間、三十秒ぐらいですかね。

○秋葉委員長　時間が来ております。

○浅川委員　来ております。
　大臣には、もう一つ、大阪万博も是非期待しておりますので、よろしくお願いします。
　以上です。どうもありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、岬麻紀君。

○岬委員　皆様、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
　本日、十分間しかお時間ございませんけれども、私の選挙区も含まれております愛知県におきまして、経営母体である愛知中央協同組合に加盟する、三社しかないのに二社が倒産をしたことによりまして経営破綻をしてしまったという、愛知中央美容専門学校の突然閉校について伺いたいと思います。
　直接的には消費者庁は関係ないのかもしれませんけれども、学費を納めている方々がいらっしゃるという点で、この学生若しくは保護者の皆様方を消費者とするならば、この辺りから伺っていきたいと思っております。
　まず、消費者庁に伺いますが、学費を支払っている側として消費者とした場合、一般的な学生や保護者、今回被害者となるわけですが、この辺りをどのようにまず受け止めていらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。

○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の専門学校の閉校につきましては、現在、愛知県を中心に原因究明に努めておられるものと承知をしております。
　その上で、一般論として申し上げますと、事業者が経営破綻に至る理由というのは様々あると考えられるところでございますが、仮に、事業者が近い将来サービスを提供しなくなることを認識していたにもかかわらず、そのサービスの提供をするかのように偽って勧誘をし、その対価を受け取っていたということであれば、そのような勧誘行為は消費者契約法の不当勧誘に該当するものと考えてございます。

○岬委員　ありがとうございます。
　まだ今、情報収集の段階であるということで、全貌がまだしっかりと分かっていないという状況ではございますが、私が、愛知県側にも、文科省にも、そして厚労省にもヒアリングをした結果、昨年の八月の段階では、経営がなかなか厳しいんだ、そういった御相談があったであるとか、愛知県側からは、同じ八月の段階で、別の学校から、経営を引き継ぎましょうかという相談があったというような情報があります。
　これは、そうだとするならば、次の年度の学生を募集すること自体が非常に危険だったのではないか、事前にそういう状況は把握できたのではないか、把握できたとすれば、このような被害を未然に防止することができたのではないかという注意が必要ではないかというふうに考えております。
　そこで、今、現状の段階で、学校等を設立する、若しくは学生の立場、監督責任において、文部科学省はどのようにこの事態を受け止めていらっしゃいますでしょうか。

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　愛知中央美容専門学校の閉校につきまして、学校の都合により、生徒への説明責任が十分に果たされることなく、生徒の修学機会が奪われるような事態となっているということは、誠に遺憾なことだというふうに認識をしております。
　本件につきまして、まずは、生徒が学習を継続できる環境の整備が重要だというふうに考えております。
　現在、愛知県や愛知県専修学校各種学校連合会において、受入れ学校の授業料の一部免除なども含めまして、学生の受入れに向けた調整が行われているものと承知をしております。
　文部科学省としても、学校において生徒に寄り添った適切な対応がなされ、生徒が学びを継続できるよう、愛知県と連携しながら、状況の確認など適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

○岬委員　ありがとうございます。
　これは、まず第一報が、五月の九日に保護者会が行われて、そこで突然、閉校します、それも、五月の九日なのに、五月の末に閉校しますということが告げられたということなんです。新年度というのは四月から始まっておりますので、そうすると、一か月の間にそれを学校側は決めて発表しているということになります。これは全く、前年度の段階、募集をする段階で分からなかったんだろうかというのは大変疑問に思います。この点がまず一点。
　それから、放り出されてしまったという形に現状なっている学生さん、この学生さんたちを受け入れていくという、どこに受け入れていってもらうかということを今検討されていると思いますが、現状は十四校の受入れ表明校が示されています。
　ただ、この破綻してしまった学校というのは愛知県の小牧市です。愛知県の尾張地区という部分ですけれども、愛知県も広いですから、三河地区に急に受入れができるよと言われても、実際、そこに、では日々通えるのだろうかということ、さらに、また別の学費が加算されていくということも情報として入ってきています。その単位も三十万だとか五十万だとか、かなりばらつきもあります。
　そして、この止まってしまった一か月、二か月、若しくは三か月、そうなってくると、学習の進み具合であるとか、国家資格を取っていくための必要要件であるとかが満たせなくなるという危険も出てきます。そうなると、学生にとってはこれは非常に大きな問題にもつながっていくと思われますので、緊急を要するのではないでしょうか。
　次に、厚生労働省に伺います。
　これは、厚生労働大臣の指定、認可というふうに、今は愛知県にももちろん責任はあるのですが、厚生労働省としては、では、この件をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　美容師養成施設の開設に当たっては、美容師養成施設指定規則に基づきまして、都道府県知事の指定を受ける必要がございます。そういう意味で、この指定規則は厚生労働省の所管となっております。
　今、文科省からも答弁がありましたとおり、現在、愛知県と愛知県専修学校各種学校連合会と美容師養成施設の間で、在学生の受入れ、授業料の一部免除などの支援について調整が行われております。
　厚生労働省といたしましては、学生が円滑に転入できることがまず何より重要と考えておりまして、引き続き、愛知県や文科省等とも連携しながら、在学生の受入れ等に係る調整状況を注視し、その状況に応じて必要な対応を検討してまいります。

○岬委員　ありがとうございます。
　今、所管であると明言をされましたので、引き続き連携をしていただきたいと思います。
　次に、同じく文科省、戻りますけれども、授業料の件ですけれども、授業料は大体百万円ぐらいを納入されています。もちろん入学金が入っている場合もあるでしょうし、授業料というものですが、授業料とするならば、授業をやってこその費用だと思われます。授業をやっていないならば、それを全額返金をするのが道理であろうかと思いますが、現状は、百万円に対して五万円程度の返金しかされていない、若しくは、これからされるのかどうかという部分ですけれども、いずれにしても、これだけの金額を、百万単位の金額でお支払いになった保護者なり御家庭は、非常にこれは大きな金額だと思われます。
　この辺りも含めまして、これは、分かっていて、こうなることが予想されていてやったとしたら、逃げ得なんということは絶対あり得てはいけないわけですし、また、詐欺まがいではなかろうかというふうにも感じられます。これは計画的な倒産だったのかなと、いろいろな推測ができるわけですけれども。
　十四校の、ばらつきのある中で、受入れ体制の進捗、これは、聞いてからもうほぼ一か月ぐらいはたちますので、どのような進み具合なんでしょうか。文科省、お願いします。

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、学生の受入れの状況についてでございますけれども、現在、受け入れる学校側からの情報を集約しております愛知県と愛知県専修学校各種学校連合会からの報告によりますと、六月の三日現在で、昼間学生二十六名につきましては、六校において、この六月より他校へ転籍をする学生が二十六名中二十二名、来年度から他校入学が一名、それから就職等が三名。通信制の六十一名につきましては、四校の学校で、六月より他校転籍が五十七名、就職等が四名というふうに伺っております。
　また、授業料についてのお尋ねがございましたけれども、この返還につきましては、現在、所轄庁である愛知県におきまして、学校が授業料を返還できていない理由を始め、事実関係を確認をしているというふうに承知をしております。
　私ども文科省といたしましては、一般論ではございますが、在学契約に基づき、学校側には授業料に相当する授業を提供する義務があるというふうに考えられますので、今回のケースの場合は、本来提供されるべき債務が履行されていない余地があるというふうに考えております。
　愛知県と連携をして、しっかり原因の究明を進める必要があるというふうに考えております。