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松本剛明の発言 （総務委員会）

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○松本国務大臣　自治会、町内会などは、住民相互の連絡、環境美化、防犯、防災等の地域的な共同活動に取り組まれ、地域における共助の担い手として重要な役割を担っているものと認識いたしているところでございます。
　また、ＮＰＯや公民館などが地域コミュニティーの多様な担い手と連携し、見守りや買物支援など、住民の共助活動を実践する地域運営組織の取組を推進することも、おっしゃるとおり、重要であると認識をしております。
　このため、それらの取組について市町村が必要な支援を行えるよう地方財政措置を講じるとともに、セミナーなどを通じて先進事例の横展開に取り組んできております。
　第三十三次地方制度調査会の答申におきましても、人口減少等により経営資源が制約される中で住民の暮らしを支えていくため、市町村と自治会等の地域の多様な主体の連携、協働が重要であるとの御提言をいただいたところでありまして、総務省としても、答申を踏まえまして必要な措置を、できる限り前向きに取り組んでまいりたいと思っております。

発言情報

speech_id: 121304601X00220240215_029

発言者: 松本剛明

speaker_id: 31918

日付: 2024-02-15

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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