松本剛明の発言 （総務委員会）

○松本国務大臣　御指摘のありましたように、能登半島地震におきまして、どの災害もそうですが、財政的に支援をすることも大変大事なことだというふうに私も考えております。
　その中で、財政的な支援と申しましても、今お話がありました特別交付税のほか様々な方法がありまして、例えば、今回の能登半島地震によって今年度中に生じる主な財政需要として、災害廃棄物処理事業であるとか、なりわい再建支援事業があると考えておりますが、その地方負担につきましては、被害の大きな自治体におきまして、その全額に地方債を充当可能とし、その元利償還金の九五％に普通交付税措置を講じることとしております。
　また、避難所運営などに係る災害救助費につきましては、国庫補助率が最大九割までかさ上げされておりまして、地方負担の縮減を図っております。
　公共土木施設の災害復旧事業につきましても、激甚災害指定に伴って国の補助率のかさ上げが行われまして、地方負担の全額に地方債が充当可能で、その元利償還金の九五％に普通交付税措置を講じることとしておりまして、財政需要の大きなものは、国庫補助のかさ上げ、地方債と普通交付税により措置することといたしております。
　これに加えまして、今年度の特別交付税ということで、私も、総額の中に様々な需要があることにしっかり応える必要があるということで見てきておるところでございますが、今お話がありましたように、補正予算によって総額を三百五億円増額したということでございますが、特別交付税に充てるべきものというところで、現在のところ、これも先ほど御質問もありましたが、原油価格の高騰分に対して算定している項目については原油価格の上昇が昨年度よりも穏やかであること、これも大変大きいのですが、鳥インフルエンザによる陽性確認件数などが昨シーズンよりも少ないことなどから、これらに係る算定対象経費の減少が見込まれておりまして、総合的に勘案すると、今年度については特別交付税の更なる増額は必要ではないと考えているところでございます。
　引き続き、被災自治体の実情をしっかりお伺いするとともに、今お話がありましたように、全国の自治体、特別交付税のニーズがあるという御指摘だったかと思います、その財政運営に支障が生じないようにすることで、適切な住民サービスが届けられるように支えてまいりたいと思っております。