池田達雄の発言 （総務委員会）

○池田政府参考人　お答えをいたします。
　今般の定額減税のそもそもの趣旨は、今委員が御紹介になられたとおり、デフレマインドの払拭につなげることを目的としているものでございます。
　令和六年六月分の個人住民税で減税を行うことといたしましたのは、そもそも個人住民税においては六月からその年度分の徴収が始まること、それと、賃上げが実現するタイミングに合わせて税負担を軽減することで国民の皆様に所得の向上を実感していただくこと、こういったことから、令和六年六月以降、実務上速やかに実施するとされたことを踏まえたものでございます。その上で、委員御指摘のとおり、地方団体や特別徴収義務者の事務負担に配慮をいたしまして、六月分は徴収せず、十一か月でならす方式を採用したものでございます。
　納税義務者の所得でございますとか扶養家族の構成、こういったものによりましては委員御指摘のとおり七月分以降の月々の徴収額が若干増加するケースも生じ得ますが、納税義務者に送付いたしております特別徴収税額通知、五、六月ぐらいに長細い通知が送られてくるわけでございますが、それを御覧になっていただければ、年間を通じた税額では税負担が軽減されていることは明らかでございますので、御理解をいただけるよう、丁寧な説明に努めてまいります。