池田達雄の発言 （総務委員会）

○池田政府参考人　三問御質問いただきました。
　まず最初に、森林環境税の税率を千円としている理由でございますが、この税率につきましては、創設当初、我が国の温室効果ガス排出削減目標を達成するために追加的に必要となる間伐等の森林整備やそれに伴う費用等について、林野庁から六百億円程度との試算が示されたこと、国民の皆様に広く一定の負担を求める観点から、個人住民税均等割の枠組みを活用することとされ、その納税義務者数が六千万人強と見込まれていることと併せて、国民の負担感なども総合的に勘案いたしまして、一人当たり年額千円とされたところでございます。
　次に、森林環境税について、譲与の使われ方でございますが、森林環境譲与税については、その譲与が令和元年度から始まっておりますけれども、各年度の譲与額に対する活用率は年々高まっております。令和五年度、これは予算ベースでございますが、五百億円の譲与額に対して活用率は一〇七％ということになってございます。
　森林整備を進めていくためには、川上における間伐、造林等の森林整備はもとより、川下、都市部におけます木材利用の促進等を一体的に進めていくことが重要と理解しております。
　続きまして、今回の譲与基準の見直しの理由でございます。森林環境譲与税の譲与基準については、法律上の使途でございます森林整備、人材の育成、木材利用の促進等と相関が高い指標といたしまして、私有林人工林面積を五割、林業就業者数を二割、人口を三割として譲与しているところでございます。
　令和六年度の税制改正において、これまでの譲与税の累積の活用実績を見てまいりますと、おおむね、森林整備が五五％、人材育成が二〇％、木材利用、普及啓発が二五％となっていることなどを踏まえまして、森林整備と相関が高い指標である私有林人工林面積を五・五割、木材利用等と相関が高い指標である人口を二・五割と見直すこととしたものでございます。