西野太亮の発言 （総務委員会）

○西野委員　ありがとうございます。非常に重要な政策だというふうに思いますので、現場が混乱のないように、円滑に進むように、総務省としても引き続き御配慮いただければというふうに思います。
　それでは、続きまして、違う税制、法人事業税の見直しについて少しお話を聞かせていただければというふうに思います。
　デフレ脱却のためにはやはり賃上げというものが非常に重要になってくるわけでございますけれども、では地方税としてこの賃上げについてどういう後押しをしているのかということをお伺いしたいというふうに思います。
　デフレ脱却、すなわち安定して物価上昇していくということを導くためには、安定した賃金上昇が私は必要不可欠だと思います。物価だけ上がって賃金が上がらなければ、結局消費が抑え込まれてデフレに逆戻りしてしまう可能性がありますので、本当の意味でデフレ脱却を導くためには、賃金上昇と物価上昇、この好循環を生み出していくということが必要になるわけでございます。そのために法人税でも賃上げ促進税制を導入しているところでございますし、今回の税制改正で、赤字企業でも賃上げに取り組みやすいように赤字の繰越しを認める、そういった法改正がなされるというふうに承知しています。
　法人税の賃上げ促進税制と歩調を合わせて導入されているのが、法人事業税の外形標準課税の付加価値割について給与総額の増加分を控除する、そういう措置を導入しているというふうに認識しておりますので、その外形標準課税の付加価値割について少しお話を伺いたいと思います。
　まず、そもそもの前提といたしまして、法人事業税の外形標準課税の付加価値割については、算定基準の一部に給与総額が含まれておりますので、そういったことをもって、外形標準課税自体が賃上げ税制に逆行するのではないか、こういった指摘があるというふうに承知しておりますけれども、その点について総務省はどういうふうにお考えなのかということを伺いたいと思います。