松本剛明の発言 （総務委員会）

○松本国務大臣　まず、ただいまの地震に対しまして、私ども総務省としても、情報収集等、対応に全力を挙げるように今も連絡したところでございます。
　また、ＮＨＫの独立性ということは、先ほど委員がおっしゃったとおり、放送法一条の放送の不偏不党、真実及び自律の保障ということもございますし、ＮＨＫ自身も受信料をその財源とすることによって財政面で国家機関等からの独立性が担保されていると思いますが、同時に、国民・視聴者に受信料を広く負担いただいていることに鑑み、ＮＨＫの予算の国会承認や受信規約等に関する総務大臣の認可等の仕組みが設けられているという理解で進めさせていただいております。
　委員御質問の件でございますが、総務大臣意見で事業経費の一層の合理化、効率化に取り組むと述べておるところでございますが、これは、今回の予算が事業収支差金五百七十億円の赤字等に対して還元目的積立金の活用により対応するものであることを踏まえ、受信料収入と事業規模との均衡を早期に確保するために、ＮＨＫによる今後の事業支出の改革をお願いしているものでございます。
　一般的に、経営や組織の運営において最小の経費で最大の効果を追求することは基本的な原則であると理解しております。
　特に、ＮＨＫにおかれては事業運営の財源としての受信料を国民・視聴者に広く負担いただいていることに鑑み、ＮＨＫがコスト意識を持って不断の見直しを行い、その経営に取り組んでいただくことが必要と考えております。
　ＮＨＫの中期経営計画においても、事業支出の削減に取り組むとともに放送番組におけるコンテンツの質と量を確保し、公共的価値を実現することとされておりますので、総務省といたしましては、この計画を着実に実行していただければと考えておるところでございます。