総務委員会

令和六年三月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　国光あやの君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　田中　良生君
　　　理事　本田　太郎君　理事　湯原　俊二君
　　　理事　吉川　　元君　理事　中司　　宏君
　　　理事　中川　康洋君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石田　真敏君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　金子　恭之君
　　　　　　金子　容三君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　坂井　　学君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中川　貴元君　　　　西田　昭二君
　　　　　　西野　太亮君　　　　根本　幸典君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　古川　直季君
　　　　　　保岡　宏武君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　岡本あき子君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　道下　大樹君　　　　阿部　　司君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　中嶋　秀樹君
　　　　　　吉田とも代君　　　　平林　　晃君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　吉川　　赳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　工藤　彰三君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　孝一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　西田　昭二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川淳二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平井　康夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　小笠原陽一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　古賀　信行君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　稲葉　延雄君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　小池　英夫君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　竹村　範之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　山名　啓雄君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　根本　拓也君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島尻安伊子君　　　　　鳩山　二郎君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　鈴木　英敬君
　　葉梨　康弘君　　　　　金子　容三君
　　奥野総一郎君　　　　　神谷　　裕君
　　道下　大樹君　　　　　中谷　一馬君
　　中司　　宏君　　　　　漆間　譲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　容三君　　　　　葉梨　康弘君
　　鈴木　英敬君　　　　　西野　太亮君
　　神谷　　裕君　　　　　奥野総一郎君
　　中谷　一馬君　　　　　道下　大樹君
　　漆間　譲司君　　　　　中司　　宏君
同日
　理事国光あやの君同日理事辞任につき、その補欠として本田太郎君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事国光あやのさんから、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に本田太郎さんを指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平井康夫さん及び総務省情報流通行政局長小笠原陽一さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　この際、日本放送協会経営委員会委員長古賀信行さんから発言を求められておりますので、これを許します。古賀経営委員会委員長。

○古賀参考人　委員長、理事、そして委員の皆様、十九日は経営委員長に就任する前から決まっておりました案件があり、やむを得ず調整いただけないかと話したことが混乱を招き、御審議の進行に影響を与えたことにつきまして、心からおわび申し上げます。
　今後は、日程管理をしっかりと行い、経営委員長としての職責を果たしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉川元さん。

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。
　質問に入る前に、先ほど古賀経営委員長の方からお話がございました。私も、総務委員会の場で何度もＮＨＫ予算の審議を行ってまいりました。ただ、私から見れば経営委員長の個人的な都合でＮＨＫ予算の審議のための委員会が前の日のお昼過ぎに開かないことが決まるというのは、私自身も初めての経験ですし、恐らく前代未聞なんじゃないかというふうにも思っております。
　そもそもＮＨＫというのは公共放送として放送法十六条で法人格が与えられておりますけれども、この法人格というのは、社団法人でも財団法人でもなければ会社でもない、特殊法人ですけれども、ただ、国の出資はなくて、民間の事業が公共的な機関として成っているというのがＮＨＫであります。さらに、放送法第一条にある表現の自由の確保と健全な民主主義の発達に資するようにするため、そして十五条、日本放送協会の目的の部分で公共の福祉のためにあまねく日本全国において受信できるようにするため特殊な法人格が与えられている、普通の会社ではないということを重々御自覚いただきたいというふうに思います。
　そして、何よりＮＨＫは受信料で成り立っております。これは通常の負担金と違って非常に特殊な負担金でありまして、受益の程度を限度としない、そういう意味でいうと、通常の受益者負担の原則とも少し違う、そういう負担金で成り立っているということであります。
　ただ、今言ったとおり、法人の性格、それから受信料で成り立っている、これは非常に特殊なものでありまして、なおかつ報道機関であるということで、そういう意味でいうと、国営放送ではない、公共放送である、そういう特殊な法人であるがゆえに、一方で一定の関与も必要だということで、経営委員会というものが設けられ、国会の同意人事にもなっております。これが経営委員会が存在する大きな理由だというふうに私は思います。
　そういう点でいいますと、今回の十九日のことについては大変私は残念な思いでいっぱいでありますし、こうしたことがないように、公共放送を担うＮＨＫの経営委員長としてしっかり自覚を持っていただいて、職責を是非きちんと果たしていただきたいというふうに思っておりますし、私もその点については今後も注視をしていきたいというふうに思っております。
　質問に入るんですが、まず経営委員長に伺いたいというふうに思います。
　かつて、かんぽ生命保険の不正販売の報道をめぐって、当時のＮＨＫ会長に対して厳重注意が行われて、その経緯についても本委員会で、私も質問いたしましたが、随分議論となりました。
　内容については詳しく触れませんけれども、問題点は二つあったと思います。一つは、非公開で行われた三回の経営委員会で、当時の経営委員長と委員長代行が主導する形で放送法に抵触しかねない個別番組の編集内容に干渉する発言が繰り返されていたこと、そしてもう一つは、先週木曜日に行われた委員会でも少し話題になりましたけれども、議事録の全面開示を長きにわたって拒んでまいりました。この問題について、改めて、どのような認識をお持ちなのか、お答えください。

○古賀参考人　経営委員会といたしましては、ガバナンスの観点からの指摘というふうにいたしております。ただ、過去の番組に関する意見あるいは感想が出たことで、番組編成に介入したのではないか、こういう疑念が持たれたことにつきましては経営委員会が当時も深く反省しているというふうに認識しております。あってはならないことでありますから、これはきっちりやってまいりたい、このように思っております。
　それから、御質問にありました議事録でありますけれども、議事録については、法が定める経営委員会の様子をきちっと書けということでございますから、その趣旨にのっとってきちんとやっていくにはどうしたらいいか、これをもう一回、再精査してきちんとした形を確立していかなければいけない、このように私は考えております。
　以上でございます。

○吉川（元）委員　先般の委員会の場で、情報開示の在り方について委員長の方から、全てをつまびらかにすればそれが分かったようなふうに見えますが、変な展開になることもある、こういう答弁、私、この答弁を聞いていて非常に不安を感じているんですよね。
　つまり、都合の悪いこと、明らかになったらいろいろ問題のあるようなこと、まさに、かんぽのときには誰がどう見ても個別の番組に対する介入以外の何物でもなかったと私自身は思っておりますが、先般の委員長の答弁を聞いていると、また同じようなことになるのではないかと。明らかにしたら問題になるよね、だからこれは隠しておこう、こういうことは絶対あってはならない。先ほども言ったとおり、ＮＨＫの特殊性ということを踏まえた上で、なぜ議事録は全面公開されていくのかということも含めて、これからきちんと対応していただきたいというふうに思います。
　今日はＮＨＫ予算ですので、また別の機会にこの点については質問させていただきたいというふうに思います。
　それでは、次に……

○古屋委員長　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕

○古屋委員長　速記を起こしてください。
　吉川元さん。

○吉川（元）委員　今、大きな地震があって、質疑が中断いたしました。政府の方はしっかりと、情報収集等何か必要なことがあれば直ちに対応できるように、是非大臣にはよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　それでは、質問の方に戻りたいと思います。まず、総務大臣に伺いたいんですけれども。
　ＮＨＫ予算が上がると恒例の意見が付されるわけですが、見ていると、だんだんだんだん量が増えているんじゃないのかというような気がしないでもありません。私がいただいたものはＡ４判五ページで、取り上げている項目も多岐にわたっていて、作るのも大変だなというふうには思うんですが、ただ、非常に細かなところまで書かれているような気がしてなりません。先ほど少しＮＨＫの性格についてお話しさせていただきましたが、報道機関であるということも含めて行政による関与は必要最小限度にとどめられるべきものだと私自身は思っておりますが、こんなに細かく意見する必要があるのかなというのは率直な印象です。
　その中で、大臣は、受信料の値下げを評価しつつ更なる経費削減を求めております。これから三か年、これまでに例のない大規模な事業支出のカットが求められる中で、それを上回るといいますか更なる合理化を求める、その上でなお、他方においては国内放送番組の充実、公共放送の機能の強靱化を求めている、これが大臣意見になっております。
　率直に言わせていただいて、とにかく経費は減らせ、番組は充実させろ、これで果たしてやっていけるんだろうか。もちろん無駄なものをなくしていくのは必要なことであると思いますけれども、これではまるで戦前の、足らぬ足らぬは工夫が足らぬというような中身なんじゃないのかというふうにも思うんですが、大臣の考えをお聞かせください。

○松本国務大臣　まず、ただいまの地震に対しまして、私ども総務省としても、情報収集等、対応に全力を挙げるように今も連絡したところでございます。
　また、ＮＨＫの独立性ということは、先ほど委員がおっしゃったとおり、放送法一条の放送の不偏不党、真実及び自律の保障ということもございますし、ＮＨＫ自身も受信料をその財源とすることによって財政面で国家機関等からの独立性が担保されていると思いますが、同時に、国民・視聴者に受信料を広く負担いただいていることに鑑み、ＮＨＫの予算の国会承認や受信規約等に関する総務大臣の認可等の仕組みが設けられているという理解で進めさせていただいております。
　委員御質問の件でございますが、総務大臣意見で事業経費の一層の合理化、効率化に取り組むと述べておるところでございますが、これは、今回の予算が事業収支差金五百七十億円の赤字等に対して還元目的積立金の活用により対応するものであることを踏まえ、受信料収入と事業規模との均衡を早期に確保するために、ＮＨＫによる今後の事業支出の改革をお願いしているものでございます。
　一般的に、経営や組織の運営において最小の経費で最大の効果を追求することは基本的な原則であると理解しております。
　特に、ＮＨＫにおかれては事業運営の財源としての受信料を国民・視聴者に広く負担いただいていることに鑑み、ＮＨＫがコスト意識を持って不断の見直しを行い、その経営に取り組んでいただくことが必要と考えております。
　ＮＨＫの中期経営計画においても、事業支出の削減に取り組むとともに放送番組におけるコンテンツの質と量を確保し、公共的価値を実現することとされておりますので、総務省といたしましては、この計画を着実に実行していただければと考えておるところでございます。

○吉川（元）委員　その脈絡の中で適正な給与水準という言葉も使われているんですが、つまり、大臣は、ＮＨＫの職員の給与は高過ぎる、そういう考えでいらっしゃるんでしょうか。

○松本国務大臣　適正な事業規模ということでございます。
　ＮＨＫ令和六年度予算に付した大臣意見におきまして、適正な給与水準の確保等について取組を着実かつ徹底的に進めることのほか、協会内外においてコンテンツ制作に係る人材を確保するため適切な対価の設定等を求めているところでございます。
　御指摘の適正な給与水準ということですが、稲葉会長が先日の本委員会で述べられたとおり、経済社会の情勢、景気動向、消費者物価動向、マスコミ各社、国家公務員等の動向や、ＮＨＫ自身の生産性の向上といったことなどをよく見極められた上で、ＮＨＫにおいて検討を進め、決められていくものと承知しております。
　給与水準の決定に当たっては、その財源が受信料によって賄われていることを踏まえていただくとともに、放送法の規定に基づく支給基準の公表等を通じて国民・視聴者の理解を十分に得ていただくことが大切であるというふうに考えているところでございます。

○吉川（元）委員　会長の方にお尋ねしたいんですが、十四日の委員会で会長の方から、給与水準は維持するということに加えて、ベアについてはまさに今大臣が答弁されたようなお話がされたわけです。
　実は、昨年の四月十四日だったと思いますが、経営委員会でベアをどうするのかという話になった際に、ベアの実施は困難と担当理事の方から回答があったというふうに議事録を見ると残っております。それに対して、発言したほぼ全ての経営委員からは、ベアを検討、実施すべきではないか、ニュアンスはいろいろあるにしても、おおむねそういう意見が出されておりました。それに対して当時の担当理事が、今後も引き続きベアについて研究するというお話でした。去年の四月に、ベアについて研究すると。
　去年もそうでしたが、民間では今年は昨年以上の賃上げが進んでいるという報道もされております。研究した結果検討することになったのか、それじゃ余りにもおかしいんじゃないのか。私自身はベアできちんと応えていくべきだというふうに考えますが、いかがですか。

○稲葉参考人　御指摘のとおり、昨年の段階で、ＮＨＫのベアに関しましては様々な点で研究をしていかなきゃいけないなというふうに感じておりまして、その作業に取りかかってきております。
　引き続き検討を続けているんですけれども、昨今の経済情勢、社会状況、景気の動向とか、消費者物価指数の動向、同業マスコミ各社の動向、あるいは国家公務員の動き、さらにはＮＨＫ自身の生産性向上の状況等をよく見定めながら、その給与の在り方というのは検討していかなきゃいけないというふうに思っておりますが、今後はいよいよ組合員の皆さんともよくお話をして決めていくという考えでおります。

○吉川（元）委員　もちろん賃上げについては労使自治という原則があって、私もしっかりと議論していただきたいというふうに思いますが、やはり今の社会情勢を見ていただくと、先ほども少し触れましたけれども、民間の春闘の結果を見ますと五％を超えるような賃上げが行われている、総理もコストカット型経済からの転換だというような話もされております、そうした社会情勢もしっかりと踏まえた上で、前向きな対応を是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　あともう一点、これに関係してなんですが、先週の委員会でも、改革に当たっては人件費に影響を及ぼさないというような趣旨の御回答があったというふうに思いますけれども、同じことは子会社あるいは関連会社についても言えるのかということについて御答弁をお願いします。

○稲葉参考人　ＮＨＫとしては、中期経営計画で一千億円規模の支出削減を行うという方針でございます。したがって、関連団体への業務委託も縮減するということは見込まれております。
　このため、関連団体各社は、今後の売上げ減を見込んで業務の集約や体制のスリム化など固定費の削減を行う一方で、コンテンツの活用による展開事業などに取り組んでいるということでございます。
　関連団体職員の処遇でございますが、原則として各社で定めるものでございますが、業務を高い水準で行っていくためにも、やはり現在の給与水準はしっかり実質的に維持するということが必要だと考えてございます。今後の経済情勢や社会情勢、先ほど申しましたようなポイント、全く同じですけれども、それらをよく見定めながら各社で検討してもらいたいというふうに考えております。

○吉川（元）委員　この後、他の委員からも質問があると思うんですけれども、ＮＨＫと関連会社の関係というのは、中小企業庁では余りよい評価をされていないのではないのかな。そういう点も踏まえて、しっかりと価格交渉を含めて前向きに誠実に対応していただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと質問の順番を変えますので、現在の経営計画期間中、ＮＨＫは経営環境アクションプランを出して、二〇二五年度末までにＮＨＫ全体の二五％に相当するＣＯ2の削減をするということを目標として掲げております。ところが、新たな経営計画ではこうした記述が、私の見落としかも分からないんですが、ないように感じております。今後の脱炭素化の具体化を会長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。

○稲葉参考人　次期中期経営計画では、コンテンツ戦略の中に、民主主義の一翼を担い、平和で持続可能な世界の構築に貢献するというふうに明記してございます。多様なコンテンツを通じて、ＳＤＧｓ、脱炭素など世界的な課題の解決、持続可能な社会の実現を目指すべく、人々の行動変容につながるような放送・サービスをお届けしていくという方針でございます。
　また、持続可能な社会の実現に貢献していくために、二〇二四年度からの新しい目標として、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を目指すということとしてございまして、二〇三〇年度末までの五〇％削減を経営決定してございます。
　これらの新たな削減目標達成に向けて、照明のＬＥＤ化とか、省エネ型設備、電気自動車の導入といったようなことから使用エネルギーの削減を進めていきたいというふうに思っております。
　ＣＯ2削減の目標は、単なる数値目標と捉えるのではなくて、働き方やコンテンツの作り方を見直す契機と捉え、ＮＨＫグループ全体を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○吉川（元）委員　現在の経営計画の中の環境経営アクションプラン、ここでは、建設中の新放送センターやこれから建て替える全国の新たな放送局などは太陽光発電を積極的に取り入れるというふうにあります。
　渋谷の新放送センター、新しくなった場合に太陽光パネルの発電量はどう変わるのか、現在と比べてどうなのかということと、あわせて、埼玉県川口市に新たなテレビスタジオの施設建設が計画をされていると聞いておりますが、ここに太陽光パネルの設置計画はあるのでしょうか。

○根本参考人　お答えいたします。
　放送センター建て替えでは、太陽光パネルの設置や建物の照明、空調などの省エネルギー性能向上を図るなどＣＯ2排出量の削減を推進するほか、建物の屋上緑化や植栽など敷地内の緑化を進める方針でございます。
　現在、第二期以降の建て替え計画を検討しておりまして、太陽光発電の容量は決まっておりませんが、今後、様々な環境への配慮と併せまして検討してまいります。
　また、埼玉県川口市内で建設中の川口施設、仮称でございますけれども、ここにも屋上に発電容量四百キロワット相当の太陽光パネルを設置する予定でございます。

○吉川（元）委員　現在、渋谷の放送センターには太陽光パネルはあるんですよね。

○根本参考人　現在のセンターには設置してございます。

○吉川（元）委員　その容量が幾らで、新たに建設される新放送センターの容量はどの程度なのかというのをちょっと教えてくださいという質問です。

○根本参考人　まず、現行でございますけれども、ちょっと数字がはっきりしませんが、第二期以降の工事につきまして今検討していますので、新しいセンターについては、現在容量は決まっていませんけれども、いずれにしても太陽光パネル等々の設置は検討してまいる方針でございます。