池田達雄の発言 （総務委員会）

○池田政府参考人　お答えをいたします。
　議員御承知のとおり、ふるさと納税制度というものは、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして、寄附金税制を活用して創設された制度でございます。
　この制度を活用して寄せられた寄附金ですが、子育て支援でありますとか、現在の能登半島地震など災害時の被災者支援、こういった様々な地域課題の解決のために活用されております。
　また、返礼品として地場産品を提供することで、雇用の創出や地域経済の活性化にもつながっているものと考えております。
　いただいた御批判でございますが、制度が普及する過程で過度な返礼品競争が行われたことなどを背景といたしまして、令和元年度に対象となる地方団体を国が指定する制度を導入いたしまして、募集に要する費用を寄附金総額の五割以下とすること、返礼品については返礼割合を三割以下かつ地場産品に限ることなどの基準を定めたところでございまして、昨年も、この募集経費五割以下基準を始めといたしまして、指定基準の運用を厳格化する改正を行ったところでございます。
　また、委員から御指摘がございました高額納税者や応益原則等との関係につきましては、ふるさと納税における特例的な控除額は個人住民税所得割の額の二割を上限としておりまして、個人住民税の大半は住所地団体に残る仕組みとなっております。
　ふるさと納税については、今後とも、各地方団体の募集の態様でありますとか返礼品の提供状況等を踏まえまして、必要に応じ基準の見直しや明確化等を検討いたしまして制度が適正に運用されるよう努めてまいりたい、このように考えております。