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今川拓郎の発言 （総務委員会）

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○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　削除対応の迅速化や運用状況の透明化の義務を負う対象事業者については、権利侵害が多く発生する可能性が高いものとして、多くの者に利用されているサービスを提供する事業者を指定することとしております。
　この点につきまして、総務省の有識者会議の報告書では、特に権利侵害情報の流通やその拡散が生じやすいものとして、不特定者間の交流を目的とするサービスであって、他のサービスに付随して提供されるものではないサービスを提供する事業者を対象とすることが適当であるとされております。
　本法案が成立した暁には具体的な対象事業者を検討してまいりたいと考えておりますが、この有識者会議の報告書を踏まえると、不特定者間の交流を目的とするサービスであって、他のサービスに付随して提供されるものではないサービスということでございまして、ＳＮＳや掲示板などを提供する事業者のうち大規模なものを対象とすることを考えているところでございます。

発言情報

speech_id: 121304601X01520240418_011

発言者: 今川拓郎

speaker_id: 25404

日付: 2024-04-18

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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