山野謙の発言 （総務委員会）

○山野政府参考人　お答えいたします。
　今般の答申につきましては、委員である地方六団体はもとより、指定都市市長会等からも意見を聴取した上で御議論いただき、取りまとめられたものでございます。
　その中で、例えば、補充的指示について、国と地方の関係、それぞれの役割について明確に整理することは重要ではないか、個別法では対応できない場合に備えてあらかじめ国と地方の関係に一定のルールを定めておくことは合理性があるのではないか、あくまで補充的なものとして行い、その範囲も限定すべきものではないか、指示権の発動に当たっては都道府県経由ではなく国が指定都市と直接やり取りする仕組みを設けるべきではないかといった御意見をいただいたところでございます。
　本改正案は、こうした地方からの御意見も踏まえ、現行の国と地方の関係を規定する章とは別に新たな章を設け、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を規定することとした上で、補充的指示については、限定的な要件を定め、必要な指示ができるものとし、また、閣議決定や事前の地方公共団体に対する資料、意見提出の求め等の手続を設けています。
　さらに、指示の対象につきましては、地方公共団体に対して行うことができることとしておりまして、国が指定都市等に対して直接行うことができるものとしております。
　本改正案は、地方制度調査会の中で示された地方の意見を適切に反映した上で立案したものでございます。