山野謙の発言 （総務委員会）

○山野政府参考人　お答えいたします。
　個別法につきましては、これまでも、災害、感染症等の事態、その対応に当たり生じた課題等を踏まえ、必要な改正が行われてきているものと認識しております。
　補充的指示につきましては、他の法律の規定に基づき当該生命等の保護の措置に関し必要な指示をすることができる場合を除きという要件が設けられておりますので、これが行使された場合には、国が責任を持って対応すべき事態であるにもかかわらず個別法による対応ができなかったということになります。
　この点、今般の答申にも、個別法の規定では想定されていない事態において補充的な指示が行使された場合には、各府省において、どのような事態においてどのような国の役割が必要とされたのか地方公共団体を始めとする関係者の意見を聞いた上で適切に検証される必要があり、こうした検証が個別法の規定の在り方についての議論の契機とされることが期待されると指摘されておるところでございます。
　御指摘のとおり、補充的な指示が行使されるような場面では、そもそも個別法では想定されていない事態が生じたことを踏まえて、各府省において適切に検証が行われ、また、個別法の在り方についての議論が行われた上で、その結果に基づき必要な措置が講じられるべきものと考えております。