山野謙の発言 （総務委員会）

○山野政府参考人　お答えいたします。
　御質問の、市町村が指定します指定地域共同活動団体でありますが、制度上、指定の対象は、地域的な共同活動を行う団体のうち、区域の住民等を主たる構成員とする団体である必要があります。
　また、地域的な共同活動を地域の多様な主体との連携等により効率的、効果的に行い、民主的で透明性の高い適正な運営が確保されていることなどが必要であり、これらの具体的な要件は市町村が条例で定めることとしております。
　これらを満たす団体としては、地域運営組織や自治会、婦人会、ＮＰＯ等が連携して地域的な共同活動を行っている場合などが指定され得ると考えておるところでございます。
　委員お尋ねの労働者協同組合でございますが、非営利性が徹底されているか、区域の住民等が主たる構成員であるか、地域の多様な主体との連携等により効果的、効率的な活動が行われているか等、様々なケースがあり得るものと承知しておりまして、指定地域共同活動団体に該当するかについては個別の状況に応じて判断されるものと考えております。
　いずれにしましても、総務省としては、新たに創設する制度が地域の実情に応じてそれぞれの創意工夫の下で全国的に活用され円滑に運用されるよう、施行通知等を通じて制度の分かりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。