山野謙の発言 （総務委員会）

○山野政府参考人　お答えいたします。
　人口減少、少子高齢化等に伴い、地域社会が様々な資源制約に直面するなど、ますます厳しい状況となる中においても、人手不足や複雑化する地域課題に対応し、より一層快適で安心な暮らしを営むことができるようにすることが必要でございます。
　こうした観点から、三十三次の地方制度調査会の答申では、コミュニティー組織やＮＰＯ等の地域の多様な主体が緊密に連携、協働を図りつつそれぞれの強みを生かした活動を行っていく環境を整備していくことにより、新たな時代に即した住民本位の地方自治の姿を目指していかなければならないと提言されているところでございます。こうした提言を踏まえまして、市町村は事務処理に当たって地域の多様な主体と協力して住民の福祉の増進を効率的かつ効果的に図る趣旨を明確化する理念規定、これは改正法案の第二百六十条の四十九でございますけれども、これを置くこととしておるところでございます。
　その上で、今般新たに創設する指定地域共同活動団体制度につきましては、地域の多様な主体が連携、協働し、地域における生活サービスの提供や課題解決の担い手としてより一層活躍できる環境を整備するため、市町村による支援や調整に加えて、一定の場合に庁舎の貸付け、市町村の関連事務委託を行いやすくする特例を設けることとしておるところでございます。
　地域の実情に応じて本制度を活用することにより、住民がより一層快適で安心な暮らしを営むために必要な環境の整備に資するよう努めてまいりたいと考えております。