高市早苗の発言 （内閣委員会）

○高市国務大臣　安全保障の裾野が経済、技術分野にも拡大する中、経済安全保障分野におきましても情報管理に万全を期す必要が高まってきております。
　そのため、昨年二月以降、政府として、有識者会議において、産業界のニーズ聴取や外国の制度分析を行いながら、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度の検討を進めてまいりました。
　こうした中、今後、国際共同研究における同盟国、同志国との協力や外国政府の調達などでの日本企業の参加を進める上で経済安全保障分野における情報保全の強化が必要であると判断し、今回の法案を提出いたしました。
　国際共同研究につきましては、それが重要経済基盤の脆弱性の解消などに関する調査や研究に該当する場合は、この法案や関係する国際的な枠組みと相まって、円滑な推進が図られていくものと考えております。
　また、諸外国におきましては、セキュリティークリアランスを保有していることがいわば信頼のあかしとして認識される事例もあると指摘されておりまして、クリアランスを保有する我が国の民間事業者と外国の民間事業者との間で一定の情報のやり取りが円滑になることも期待されます。
　相手国から信頼されるに足る制度とすることの重要性は、御指摘のとおりでございます。
　そのため、まず、情報保護の観点から、諸外国と同水準のルールを整備した上で、そのルールを実効的に運用し、実績を重ねていくということによって相手国からの信頼を得ていくことが必要です。
　本法案をお認めいただきました暁には、制度を運用するために必要となる関係政令や運用基準、実施体制を速やかに整備し、制度の実効的な運用を確保するとともに、諸外国にもしっかりと説明をしてまいりたいと考えております。