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品川高浩の発言 （内閣委員会）

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○品川政府参考人　お答えいたします。
　一点目につきましては、調査に際して照会を行う私的団体について、特定の対象を排除しているということではございません。しかしながら、先ほど御指摘のありましたような興信所、探偵事務所、反社会的組織を今想定しているものではございません。
　二点目でございます。
　本法案に基づく照会につきましては、照会を受けた医療機関でありますれば、回答すべき本法案の法律上の義務は生じます。しかしながら、回答を拒否した場合に、これを強制するような措置を取ることはできませんで、回答拒否に対する罰則も置いてございません。
　また、通話履歴の開示に関しましては、刑事手続における捜査におきましても、裁判所が発付する差押許可状に基づいて行うことが一般的であると承知しておりまして、本法案十二条六項の照会の規定によって通話履歴を照会することは想定をしていないところでございます。

発言情報

speech_id: 121304889X00720240403_011

発言者: 品川高浩

speaker_id: 418

日付: 2024-04-03

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会

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