高市早苗の発言 （内閣委員会）

○高市国務大臣　まず、資金援助についてでございますけれども、これは有識者会議の最終取りまとめにおきましても、民間事業者等における保全の取組に対する支援の在り方について合理的な範囲内で検討していく必要と述べる前段において、政府から協力要請に応じてＣＩに触れることとなる場合など、経緯や実態も踏まえてとしておりますので、これを踏まえて検討をしっかりとしてまいります。
　それから、デュアルユース技術があるのでということで、相談窓口、民間の相談窓口の話ですが、本法案では、政府が保有する重要経済安保情報の提供を受けて、その取扱いの業務を行うことについて、自ら意思を示し、政府と合意して契約に至った事業者及びその従業者を対象に当該情報の保護措置を講じていただくこととしておりますので、これ以外の民間事業者が対象となることはございません。
　そのため、広く一般企業を対象に制度に関する相談を受け付ける窓口の設置は今検討はいたしておりませんが、本法案をお認めいただいたら、有識者の意見を聞いて閣議決定する運用基準において、どのような情報が重要経済安保情報として指定されることとなるのかということを明確に示した上で、様々な機会を通じて、一般企業も含めて、制度の理解、周知に努めてまいります。