林伴子の発言 （内閣委員会）

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業、小規模事業者は、我が国の雇用者の約七割、付加価値の約五割を占める重要な経済主体と認識しております。
　お尋ねの月例経済報告では、マクロ経済全体の動向に加え、中小企業の業況判断や資金繰り、人手不足感、価格転嫁の状況など、様々なデータで実態把握に努めておりまして、月例経済報告の閣僚会議資料でも、度々焦点を当てて、分析をお示ししているところでございます。
　例えば、中小企業の売上げや利益の八割超を占める非製造業では、宿泊、飲食などのサービス部門を中心に業況判断ＤＩがバブル期以降最高水準となるなど業況は改善傾向にありますが、こうした中で人手不足感はバブル期を上回るほど高まっているということ、一方、製造業の業況につきましては、業況判断ＤＩがいまだコロナ禍前の水準を回復していないなど、業種によって状況に違いが見られること、また、今年の春闘賃上げ率にも表れていますように、賃上げに積極的に取り組む企業もある一方で、価格転嫁などにいまだ課題が残っているところもあるということで、様々な角度から中小企業に焦点を当てた分析を月例経済報告の閣僚会議資料でお示ししているところでございます。
　引き続き、中小企業の動向も含めまして、経済動向をきめ細かく把握できるようしっかり分析を進め、月例経済報告の閣僚会議資料でお示ししてまいりたいと思います。