黒瀬敏文の発言 （内閣委員会）

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援制度におきましては、公定価格の設定に当たりまして、民間の事業所の給与水準が地域によって差があることを反映するために、今御紹介ありました市町村ごとの地域区分というのを設けているところでございます。地域区分の設定におきましては、国家公務員ですとか地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠をしているところでございます。
　これの考え方でございますけれども、全国的な制度であります子ども・子育て支援制度の性格上、統一的、客観的なルールである必要があることですとか、あと、介護分野等の他の社会保障分野でも導入されている仕組みであることなどを踏まえて採用しているものでございます。
　ただ、議員御指摘のように、隣接する地域との関係がございます。隣接する地域において公定価格の地域区分に差があることによりまして、地域区分が低い地域においては人材確保が困難になるといった声が我々の方にも多く寄せられているところでございます。
　このため、これまでも、介護報酬等における取扱いも踏まえながら累次の補正ルールといったものの導入を行ってきてございますが、さらに、本年度予算におきましては、現在の補正ルール適用後の地域区分を前提に、さらに、隣接する地域の状況に基づく補正ルールといったものを新たに追加をしているところでございます。
　今後とも、公務員の地域手当の区分の見直しの動向ですとか、他の、介護報酬等の仕組み等も踏まえながら、自治体や事業者団体の皆様の御意見も伺いながら、地域区分の在り方の検討ですとか保育士確保の取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。