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彦谷直克の発言 （内閣委員会経済産業委員会連合審査会）

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○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　各行政機関が保有するコンフィデンシャル相当の情報は、特定秘密保護法の対象とならないため、これまでも、それらの情報を保有する各行政機関において、公文書管理の一環として必要な管理がなされているものと承知しております。公務員がこれを漏えいした場合には、国家公務員法上の一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金が科されることとなっております。
　他方で、そのような情報を民間事業者に提供する場合におきましては、基本的に、民間人は漏えい時の罰則の適用対象とはなっておらず、また法律上のセキュリティークリアランスの対象ともなっていないため、行政機関においては、秘密保持契約等において厳重管理の義務を課したり、そもそも情報自体を事業者に共有可能なレベルまで簡素化するなどの保全措置を講じてきたものと承知しております。

発言情報

speech_id: 121304911X00120240402_022

発言者: 彦谷直克

speaker_id: 2229

日付: 2024-04-02

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会経済産業委員会連合審査会

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