彦谷直克の発言 （内閣委員会経済産業委員会連合審査会）

○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　制度を所管する内閣府を始め、適合事業者と契約を締結する各行政機関によって、本法案十六条の目的外利用の禁止が事業者において徹底され、従業員の方が適性評価の結果等により雇用主から不当な扱いを受けないということが確保されるようにしっかりと努めてまいりたいと考えております。
　具体的には、今後、有識者の意見を聞いた上で閣議決定する運用基準におきまして、従業者に対するどのような対応が禁止行為に該当するのか、これを具体的に示すとともに、各行政機関がこの規定の遵守を適合事業者との契約などでも求めることとしたいと考えております。
　加えて、適合事業者の従業者の方が不利益取扱いを受けたと考える場合に相談できる窓口を各行政機関のみでなく内閣府にも設置することが必要と考えており、これらの点につきまして運用基準に明記する方向で検討していきたいと考えております。
　なお、こうした措置を講じてもなお禁止行為が行われた場合には、法案第十六条二項に違反する違法な行為と位置づけられることから、例えば、従業者の方が事業者に対し不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起することも考えられます。
　加えて、適合事業者の従業者についても、当然に、労働法上の解雇権の濫用の法理や権利濫用の戒めの規定などに服するものと考えられますが、その判断の際、事業者が本法案第十六条二項により禁止されている違法な行為をしたことが考慮要素の一つになり得るものと考えております。