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彦谷直克の発言 （内閣委員会経済産業委員会連合審査会）

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○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　適性評価の詳細な事務の在り方につきましては、今後閣議決定する運用基準で定めることとなりますが、適性評価を受けて情報を漏らすおそれがないと認められた者については、例えば、特定秘密保護法の運用基準と同様に、外国との関係に大きな変化があったこと、罪を犯して検挙されたこと、内規等に違反する情報漏えい行為が認められたこと、飲酒によるトラブルを引き起こしたこと、裁判所から給与の差押えを受けるなど経済的に逼迫した状況に至ったことなどの状況の変化があった場合に、その旨を自己申告又は上司等により報告を求めることとなると考えております。
　この自己申告等を踏まえ、個別事案の内容や程度に応じて総合評価を行い、引き続き重要経済安保情報を漏らすおそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があると評価できる場合には、再度の適性評価を調査からやり直す、そういうこととなっております。

発言情報

speech_id: 121304911X00120240402_028

発言者: 彦谷直克

speaker_id: 2229

日付: 2024-04-02

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会経済産業委員会連合審査会

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