村井正親の発言 （農林水産委員会）

○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　地域計画は、地域農業関係者による話合いを基に将来の地域農業の在り方などを明確化するものであり、地域農業の将来設計にとって大変重要であります。
　農林水産省において各市町村に地域計画の取組状況についてお伺いしたところ、令和五年十一月末時点で、計画の策定期限である令和七年三月末までに全国千六百三十六市町村の約二万三千地区で策定いただく予定となっております。
　これは、地域計画として法定化する前に取り組んでいただいていた人・農地プランがございますけれども、人・農地プランが全国千五百五十五市町村、約二万二千地区で取り組んでいただいていたという実績になっておりますので、この人・農地プランよりも多いという数字になっております。各地の市町村、農業委員会や農業関係者の皆様方の御理解と御協力によるものと認識をしております。
　農林水産省といたしましては、現場起点で定める地域計画の中で、輸出向け作物の生産や水田の畑地化などを国の農業政策の方向性を踏まえて話合いをしていただくよう、地域計画策定の手引等において明記をし、周知を図っているところでございます。
　引き続き、市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区等の農業関係機関と一体となって、地域の取組を親身になって後押ししてまいりたいと考えております。