五十嵐清の発言 （農林水産委員会）

○五十嵐委員　先ほど答弁の中で他産地、他産業との連携体制の構築という指摘がありましたけれども、これはしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。
　既に、令和元年から令和五年の間で、支援された地区は五十一を数えると聞いておりますけれども、やはり、優良事例をしっかりと横展開できるように、支援策、あるいは機運の醸成も併せて図っていただきたいと思っております。
　そして、外国人材についてですけれども、実際には、今までの相談窓口の実績も確実に増えております。
　外国人向けの相談件数としては、令和三年度に百四十件であったものが、四年度は二百二十八件、五年度は二百五十四件。そして、企業向けは、令和三年度で一千三百六十件、四年度で千六百五十件、令和五年度で二千四百五十五件ということで、大きな期待があるものだと思っております。
　相談にも十三か国語を使って対応していただいていると聞いておりますので、学習機会の提供も併せて、しっかりと取組をしていただきたいと思います。
　栃木県の担当の方と話をしますと、やはり、今回の外国人材、農業の全ての職種に就労が可能、あるいは派遣も期待できるということで、その準備に対して、すごく期待はしているわけなんですけれども、まだまだ情報が足りないというふうな話も聞いておりますので、是非、農水省におかれましては、適宜適切な情報提供も併せてお願いをさせていただきたいと思います。
　次に移ります。
　我が国の農業を形成する大切な要素の一つとして畜産、酪農がありますが、近年、豚熱の発生や鳥インフルエンザの蔓延など、家畜伝染病の発生のリスクが高まっています。
　さらに、我が国への侵入リスクがかつてないほど高まっているアフリカ豚熱には有効なワクチンが存在せず、一度ウイルスの侵入を許せば、養豚業に甚大な被害をもたらすおそれがあります。
　家畜伝染病の発生、蔓延は、畜産、酪農経営に甚大な影響を及ぼし得るものであることから、今回の基本法改正案に「伝染性疾病等の発生予防等」が新たに規定されていることは大変評価するところであります。
　そこで、この新たな規定に基づいてどのような取組を進めていく考えなのか、お伺いをいたします。