森健の発言 （農林水産委員会）

○森政府参考人　お答えいたします。
　まず、経緯から申し上げますと、今般の会計検査院による処置要求につきましては、水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業の実施に当たりまして、先ほど御指摘のありました、事業目標の達成状況の判定材料となる漁業所得の算定において、遊漁船や警戒船などの漁業以外の収入、支出を含めた事例があったということ。
　これを受けまして、改善処置として、水産庁に対して、漁業以外の用途、漁業所得として取り扱うべき収入、支出の費目等を運用通知等に具体的に示し、その内容を事業実施主体からリース事業者等に周知をさせること、リース事業者に借受け者の漁業所得の内容を十分確認させるよう事業実施主体に対して指導等を行うことが求められているところでございます。
　水産庁といたしましては、処置要求の内容を真摯に受け止めまして、まずは、漁業所得として取り扱うべき費目等についての基準、これを明確にした上で、事業実施主体に対して指導等を行っていきたいというふうに考えております。
　また、御指摘の事業実施主体は、特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構でございます。この法人は、全国漁業協同組合連合会を始めとする漁業者団体等を会員として、水産業の発展及び漁村活性化のための事業を行っている法人ということでございまして、適切な手続の下、事業実施主体として選定されているところでございます。
　水産庁といたしましては、事業実施主体が円滑、適正な事業実施ができるよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。