田嶋要の発言 （文部科学委員会）

○田嶋委員　是非お願いします。
　千葉県の本当に全党各会派が同じ疑問を持ち、同じ壁にぶち当たっている。是非、大臣の御判断で、もう一歩踏み込んだ文科省としての対応をお願いすれば、状況は東京や大阪のような状況に近づいていけるんだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　そして、最後の時間、ちょっと僅かでございますが、学校のエネルギーの問題。
　資料の六を御覧ください。後の菊田先生もやられるかもしれませんけれども、空調の状況が、体育館の空調は被災地の関係でもございますので、今後、直下型とかいろいろ考えると極めて大事ですね。そういう中で、これを御覧いただきたいんです。やはり東京だけ突出して空調が完了しているんですよ、八割。私は、こんな凸凹があったらよくないんじゃないかなと。特に、首都直下型だったら千葉県も大変ですよ、神奈川も大変です。南海トラフだったら静岡が大変ですよ。そういうところがやはり被災の場所になったときの避難所生活を考えたら、ここを同じスピード感で一刻も早く、耐震化ではなくて、耐震化の次にやはり暖房、冷房、これは大事だと思うんですね。大臣もうなずいていらっしゃいます。
　そこで、財源がという話に必ずなるんですね。だから、そこをどう解消するかですけれども、次の資料の七を御覧ください。これは環境省が調べて発表したんですけれども、自治体や学校でのソーラーとかの設置が、エネルギー基本計画でうたっているにもかかわらず、設置比率は僅かに二・七％、下の方ですね。役所は一・五％。
　大臣、これは余り、教育行政とちょっと違うかもしれないんですけれども、そういう部署がありますので、ソーラーとかを一生懸命設置していけば、かなりの、ある意味では財源にもなるんです、これ。だから、国民の税金を使わずとも、空調設備を加速させる可能性もあるんですね。これは分かっていただけますよね、電気代の節約にもなるということで。
　こんな二・七％じゃ、国民に示しがつかないですよ。まずは隗より始めろで、行政がやはりこれを引っ張っていっていただいて、そして、そのキャッシュフローがある程度できたら、それを財源に断熱あるいは空調の設置を加速していただく、こういうことで、一挙両得みたいに進めていただきたいというふうにお願いを申し上げたいんですが、大臣から最後に御答弁いただきたいと思います。