矢野和彦の発言 （文部科学委員会）

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　学校給食の実施については、やはり地域の実情等がございますので、地域の実情を踏まえる必要がございます。
　また、学校設置者においてこれは適切に判断されるべきものと考えておりますけれども、学校給食法におきましても努力義務ということとされているところでございます。
　しかしながら、その教育的意義が非常に大きいということがございまして、文部科学省としては、引き続き、様々な機会を捉えて関係者の理解を求め、普及の促進に努めてまいりたいと考えております。
　このように、学校給食を実施していない学校があることや、令和五年度時点で栄養教諭と学校栄養職員合わせて全国で一・一万人のうち、四割は任命権者である都道府県教育委員会の判断によりまして栄養職員が配置されていること等から、現時点で栄養教諭を必置の職とすることは困難でございまして、まずは配置の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　栄養教諭は、学校給食の管理のほか、食に関する指導の中核的な役割を担う大変重要な職であるというふうに考えておりますが、文部科学省といたしましては、引き続き、加配定数の改善、栄養教諭の業務を支援する体制の強化等を図る事業を行うとともに、任命権者である都道府県教育委員会等に対しまして、栄養教諭の新規採用や学校栄養職員から栄養教諭への任用替え促進の働きかけ等を通じて、配置の促進に引き続き努めてまいりたいと考えております。