木村次郎の発言 （文部科学委員会）

○木村委員　大臣から非常に力強い、前向きなお答えをいただきました。是非更に進めていってほしいと思います。
　四つ目の質問に入らせていただきます。国立大学等の運営交付金についてでございます。
　先般三月十三日の中村裕之委員の質疑、答弁を改めて読ませていただきました。また、昨日は朝日新聞にたまたま国立大学協会永田恭介筑波大学長と池田局長のインタビュー記事も載っていたので、私もちょっと読ませていただいたんです。
　私は、いわゆる先端技術とかまた先進的な研究を対象とする国の支援、先ほど尾身先生が科学技術を中心に質問されたところでございますけれども、こういったことに対しての国の支援というのは役所的に言えばいわば政策的な経費であって、運営費交付金はいわば人件費や物件費などに充てる経常経費に相当するというふうに思います。この経常的な経費がなかなか賄えないので、大学の現状というのは大変きゅうきゅうとしている、そういった状況にあるのだと思います。結果として、基礎研究とかそういった環境もおろそかになりかねない、こういった危惧を私も抱いております。
　もちろん、自治体とかまた民間企業と連携するなどしながら、自主財源の確保に各大学が努力していく、これは当然のことだというふうには思っております。
　骨太の方針二〇〇六で明記された対前年比一％減を受けて、その後、実態としてずっと続いてきたおおむねこの二〇一五年までの削減分を、取り戻さなくてはならない、復元しなくてはならないというふうに、私はそういう思いでおります。
　池田局長、先ほど申し上げた昨日の記事を見ると、これは、運営費交付金が減って、競争的資金が増える構造は問題、文科省として交付金をしっかり確保したいというふうに述べておられますけれども、現状維持というか前年同額だと、復元というか回復はかなわないわけでございます。かつてのそういうレベルというか規模にまで押し上げていくということが必要であるんじゃないかな、私はこんなふうにも思っておりまして、この記事自体も、各国立大にアンケートをして、やはりこの交付金はこの二十年間で悪い方向になっているというふうな答えが大宗を占めていたというような記事でございます。
　そこで、この件について、改めて文科省に対して見解をお伺いいたします。